工場を視察する湯崎知事と滝口市長らに説明する西本社長(2010年9月)

　庄原市（滝口季彦市長）は１月２０日、木質バイオマス（生物に由来するエネルギー資源）事業を共同ですすめていた環境機器製造ジュオン（広島市安佐南区）と子会社のコスモエース（東京）＝いずれも自己破産手続き中＝元社長と、関連会社のグリーンケミカル（庄原市）社長の２人を、補助金適正化法違反と詐欺の容疑で告訴しました。元社長と社長は兄弟です。

　訴状によると、元社長が経営していた２社は、弟の会社の木材チップを微粉砕する装置の購入取り引きに介在。約９４００万円で購入した装置を価格水増しして転売し、３億７千万円近くの利益を得たとされます。

　また、装置を購入したグ社は、市を通じた国への補助金（庄原市農林漁業振興補助金・農林水産省の「地域バイオマス利活用交付金」）申請で、実際より高額で購入したようにするなどして補助金約３億１４００万円を市からだましとり、実態のない入札契約を市に報告していたなどとされます。

　ＮＨＫが昨年末の１２月２９日、コ社が東京国税局の税務調査を受け、２０１０年３月までの２年間に約２億６千万円の所得隠しを指摘されたと報じたのを受け、市がどう対応するかに注目が集まっていました。

「相手が悪かった」ではすまない
　市の告訴は、この問題が新たな段階に入ったことを示すものですが、警察や司法がやるのは犯罪捜査で、同事業をめぐる問題の全容解明ではありません。
　市長は「理念は正しかったが、相手が悪かった」（１月５日の議会全員協議会）と、別の企業で事業継続しようとしていますが、市の対応にも、「相手が悪かった」ではすまない重大問題があります。

「成り立たない事業」との意見
　その第一は、「成り立たない」と指摘されながら始まった共同事業だということです。
　市がジュ社との共同で事業に着手したのは０７年。地球温暖化の進行で再生可能エネルギーに注目が集まるなかでのことでしたから、たしかにその限りでは、否定されるものではありません。

　同様の事業では、岩手県葛巻町や高知県梼原町などにすぐれた先行事例があり、隣の岡山県の真庭市は、木質バイオマスを利用してエネルギーの１１％を自給しています。

　しかし、庄原市の場合、兄が社長のジュ社が持ち込んだ最初の話は「間伐材からエタノールを作る」というもの。市がそれに飛びついて始まったわけですが、事業着手直前に市が開いたシンポジウムでは、複数の専門家が「エタノールは、製造は可能だが採算はとれない」と、否定的な意見を述べていました。

　一方、弟のグ社は０８年２月、間伐材を原料としたエタノールや排ガス浄化液生産などの事業計画を提出します。しかし、エタノールは装置購入のための補助金交付申請（０８年１０月６日、１０日に交付決定）時に生産中止とするなど、事業変更を繰り返しただけでした。いまでも第三セクターで稼働中なのは、木質ペレット事業だけです。

やるべきことをしていない
　第二に、市側が、本来やるべきことをやっていないということです。
　国民、市民の税金を投入して共同事業をするのですから、ジュ社や関連会社の企業実態を正確に把握してことに当たる必要がありますが、市は金融機関の「融資確約書」や「預金残高証明書」さえ入手していませんでした。市はまた、装置購入の際の下請け契約の存在も把握していませんでした。

　市がまともな対応をしていれば、元社長らのうそや技術力、資金力が無いことを見抜くことはできたはずですし、事業の見直しや変更も可能だったでしょう。

真相解明求めた市民の活動
　補助金不正使用疑惑は早くから市民のなかにもあり、一昨年１１月末のジュ社の自己破産申請直後には「共同事業問題の真相を明らかにする会」（市民の会、名越弘文代表）が結成され、活動を始めました。

　同社社長を補助金不正使用の疑いで広島地検に告発し、議会に真相解明のための１００条委員会設置を求めるなどしました。問題を知らせるため、市内各地で学習会や報告会を開き、市や議会には、真相解明を求める要望書を提出しました。

　今回の市の告訴を受けて市民の会は「見解」を発表。「引き続き、市民の皆さんと、市民が納得できるガラス張りの市政を求めて運動をすすめていきます」と表明しました。

行政と議会の責任明確にし
　日本共産党市議団（藤木邦明議員、谷口隆明議員）は、同事業に関する検討が始まった最初から問題点を指摘し、慎重な対応を求めてきました。

　市民の会とともに活動し、批判、懸念に耳をかすことなく事業継続に固執する市、それを容認する議員・会派の姿勢を厳しく批判。共同事業の中止と真相の解明を、一貫して求めてきました。

　谷口議員は「市は事業から完全撤退し、補助金返還にも責任をもつべきです。また、市当局や議会の責任を解明し、市民への説明責任を果たす必要があります。その上で、山間地域にふさわしい林業の振興、木質バイオマス事業の推進に知恵を集めるべきです」と話しています。

やるべきことをしていない
　第二に、市側が、本来やるべきことをやっていないということです。
　国民、市民の税金を投入する共同事業ですから、ジュオンや関連会社の企業実態を正確に把握してことに当たる必要がありますが、市は金融機関の「融資確約書」や　「預金残高証明書」さえ入手していませんでした。市はまた、装置購入の際の下請け契約の存在も把握していませんでした。

　市がまともな対応をしていれば、元社長らのうそやジュ社などに技術力、資金力が無いことを見抜くことはできたはずですし、事業の見直しや変更も可能だったでしょう。

真相解明求めて市民の会が活動
　補助金不正使用に関連する疑惑は、早くから市民のなかでもささやかれ、一昨年、２０１０年１１月末のジュ社の自己破産申請直後には「共同事業問題の真相を明らかにする会」（市民の会、名越弘文代表）が結成され、活動を始めました。

　同社社長を補助金不正使用の疑いで広島地検に告発し、議会に真相解明のための１００条委員会設置を求めるなどしました。問題を知らせるため、市内各地で学習会や報告会を開き、市や議会には、真相解明を求める要望書を提出しました。

　今回の市の告訴を受けて市民の会は「見解」を発表。「引き続き、市民の皆さんと、市民が納得できるガラス張りの市政を求めて運動をすすめていきます」と表明しました。

　こうした市民世論のなか、市は２月１日、問題解明を目的とした第三者委員会の設置を表明。市、ジュオンやグリーケミカル双方の対応が調査、検討、解明される予定です。市はまた、１３日から３月初めにかけ、五カ所でバイオマス事業の説明会を開きます。

行政と議会の責任明確にし
　日本共産党市議団（藤木邦明議員、谷口隆明議員）は、同事業に関する検討が始まった最初から問題点を指摘し、慎重な対応を繰り返し求めてきました。

　市民の会とともに活動し、批判、懸念に耳を貸すことなく事業継続に固執する市、それを容認する議員・会派の姿勢を厳しく批判。共同事業の中止と真相の解明を、一貫して要求してきました。

　谷口議員は「市は事業から完全撤退し、補助金返還にも責任をもつべきです。また、市や議会の責任を明確にし、市民への説明責任を果たす必要があります。ガラス張りの市政実現、山間地域にふさわしい林業振興へ、私たちも引き続き頑張ります」と話しています。（Ｍ）