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松井一実市長の手による初の新年度予算案の特徴、問題点について考えます。
８年ぶりに前年度下回る
一般会計予算は、前年比３．３％減の５８８６億円。２００４年度以来、８年ぶりに前年度を下回りました。景気低迷、厳しい財政事情が背景にあります。
歳入は、個人市民税が１６歳未満の扶養控除廃止に伴う負担増で前年比４・４％増の一方、景気悪化で法人市民税は２・６％、固定資産税は５・６％の減。地方交税は５・３％の増ですが、「子ども手当」削減もあり、国庫支出金は６・４％の減を見込みます。
「財政健全化」へ市債発行は前年比１２・３％減に抑え、財源不足を補うため財政調整基金７５億円、土地開発基金７億円を取り崩しました。
それでも１２年度末の市債残高は１兆５２２億円（市民一人あたり８９万円余、国責任のものを除くと６２万円）までふくらむ見込みです。
駅再開発などは「聖域」扱い
そうなら巨大開発にも見直しのメスを入れるべきですが、不要不急の大型事業は「聖域」扱い。広島駅ビルと新幹線口を結ぶ自由通路（事業費は市９割、ＪＲ１割負担）など、広島駅再開発に６４億５千万円を投入します。しかも自由通路は将来駅ビルを建て替える際、一部を壊すといいます。税金のムダづかいそのものです。
二葉山トンネル（東区）反対の住民運動が続く高速五号線工事費の計上は見送りましたが、中止するわけではありません。三号線工事や接続する架橋工事は推進し、滞っている西風新都開発計画の見直し、推進に着手します。
敬老祝い金縮小、負担増
一方、外部有識者による「事業仕分け」を廃止し、「借金減らし」へ市長自らが主導した「事務事業見直し」が具体化されています。中工場の灰溶融炉廃止など、当然のものもありますが、敬老祝い金等の縮小が含まれています。
見直し対象の交通機関（パスピー）利用助成には手をつけませんでしたが、介護保険料や国保税値上げなど、国の相次ぐ悪政のもとでの負担増やサービスカットは、地方自治体の役割に反します。市営墓地管理料を新設し、市立病院分娩料を２万円引き上げます。
市民の願い、要求の反映
市民の運動や日本共産党の要求の反映もあります。新規事業を中心に見てみます。
〈学校耐震化〉
東日本大震災をふまえ、市立学校・園の校舎耐震化を、３年前倒しして１５年度までに完了させます。１２年度に小中高５８校、幼稚園四園に着工します。
〈保育園整備〉
公立保育園民営化は推進しつつ、待機児解消を目的とした民間保育園整備（定員１１４人分）をすすめます。
〈医療・高齢者福祉〉
高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成を新設。救急医療体制強化では、夜間に重症患者を輪番で診る二次救急病院への補助金を引き上げます。二つの市民病院へ「セカンドオピニオン外来」を新設します。広島駅南口再開発ビル内への総合福祉センター整備に着手します。
〈地域経済〉
「新成長ビジネス（エコビジネス等）育成資金」新設など、中小企業一般振興融資等預託貸付けを拡充します。雇用機会創出は４７９人分組みました。
〈被爆、「黒い雨」〉
ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議広島誘致、被爆体験伝承者養成などの新規事業があり、「黒い雨」降雨地域確認のための気象シミュレーション調査は１年延長されます。
「迎える平和」「礎予算」
自民・公明推薦で当選した松井市長による初の本格予算で、大型事業継続、「事務事業見直し」などにその考えはあらわれていますが、加えて、注視すべき点が二つあります。
一つは新年度の平和行政の特徴付けを、「『迎える平和』の推進」としたこと。「読売」８日付は「前市長路線を転換」としていますが、福島原発事故と放射能汚染の深刻な広がりなど、情勢は核廃絶へ、被爆都市・広島の役割の発揮をますます求めています。
一昨年のＮＰＴ再検討会議の結果に照らすなら、広島市は各国政府に核兵器禁止条約の交渉開始を、日本政府には、核抑止論からの脱却を強く求めるべきです。
被爆者が求める原爆症認定基準再改定、「黒い雨」指定地域の拡大は、被爆都市の「迎える平和」などという姿勢で実るのでしょうか。
もう一つは、新年度予算を「１０年、２０年後を見据えた礎予算」と市長が特徴づけている点。予算に見られる「松井カラー」（観光振興や「ごみのない、花いっぱいのまちづくり」、区役所機能の強化）は、当然、それに該当するのでしょうが、いっそうその特徴付けに符合する市長の発言が、西風新都開発に見られます。
「中四国の中心都市として発展するため、開発をしっかりやると示したい」（「毎日」８日付）「『高速道路もアストラムラインもあり、（発展の）可能性がある。しっかりと手をかける』と述べた」（「読売」同）
「中国」同日付は最近の大阪などの例をあげ、「１１８万都市の成長をどう描くか。熟議とスピード感の両立が求められる」と予算案を評していますが、自らが主導した「事務事業見直し」などを「礎」とし、国民に犠牲を強いる新自由主義、「構造改革」路線、民主、自民・公明政治を広島市政に持ち込む考えなら、到底容認できません。
要求にもとづく運動の強化を
広島市政が人類最初の被爆都市としての役割を発揮するためにも、自治体本来の任務を果たすものにするためにも、要求にもとづく労働者、市民の共同、暮らし・平和を守る運動の強化が切実に求められている。そのことをひしひしと感じさせる予算案です。（Ｍ）
８年ぶりに前年度下回る
一般会計予算は、前年比３．３％減の５８８６億円。２００４年度以来、８年ぶりに前年度を下回りました。景気低迷、厳しい財政事情が背景にあります。
歳入は、個人市民税が１６歳未満の扶養控除廃止に伴う負担増で前年比４・４％増の一方、景気悪化で法人市民税は２・６％、固定資産税は５・６％の減。地方交税は５・３％の増ですが、「子ども手当」削減もあり、国庫支出金は６・４％の減を見込みます。
「財政健全化」へ市債発行は前年比１２・３％減に抑え、財源不足を補うため財政調整基金７５億円、土地開発基金７億円を取り崩しました。
それでも１２年度末の市債残高は１兆５２２億円（市民一人あたり８９万円余、国責任のものを除くと６２万円）までふくらむ見込みです。
駅再開発などは「聖域」扱い
そうなら巨大開発にも見直しのメスを入れるべきですが、不要不急の大型事業は「聖域」扱い。広島駅ビルと新幹線口を結ぶ自由通路（事業費は市９割、ＪＲ１割負担）など、広島駅再開発に６４億５千万円を投入します。しかも自由通路は将来駅ビルを建て替える際、一部を壊すといいます。税金のムダづかいそのものです。
二葉山トンネル（東区）反対の住民運動が続く高速五号線工事費の計上は見送りましたが、中止するわけではありません。三号線工事や接続する架橋工事は推進し、滞っている西風新都開発計画の見直し、推進に着手します。
敬老祝い金縮小、負担増
一方、外部有識者による「事業仕分け」を廃止し、「借金減らし」へ市長自らが主導した「事務事業見直し」が具体化されています。中工場の灰溶融炉廃止など、当然のものもありますが、敬老祝い金等の縮小が含まれています。
見直し対象の交通機関（パスピー）利用助成には手をつけませんでしたが、介護保険料や国保税値上げなど、国の相次ぐ悪政のもとでの負担増やサービスカットは、地方自治体の役割に反します。市営墓地管理料を新設し、市立病院分娩料を２万円引き上げます。
市民の願い、要求の反映
市民の運動や日本共産党の要求の反映もあります。新規事業を中心に見てみます。
〈学校耐震化〉
東日本大震災をふまえ、市立学校・園の校舎耐震化を、３年前倒しして１５年度までに完了させます。１２年度に小中高５８校、幼稚園四園に着工します。
〈保育園整備〉
公立保育園民営化は推進しつつ、待機児解消を目的とした民間保育園整備（定員１１４人分）をすすめます。
〈医療・高齢者福祉〉
高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成を新設。救急医療体制強化では、夜間に重症患者を輪番で診る二次救急病院への補助金を引き上げます。二つの市民病院へ「セカンドオピニオン外来」を新設します。広島駅南口再開発ビル内への総合福祉センター整備に着手します。
〈地域経済〉
「新成長ビジネス（エコビジネス等）育成資金」新設など、中小企業一般振興融資等預託貸付けを拡充します。雇用機会創出は４７９人分組みました。
〈被爆、「黒い雨」〉
ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議広島誘致、被爆体験伝承者養成などの新規事業があり、「黒い雨」降雨地域確認のための気象シミュレーション調査は１年延長されます。
「迎える平和」「礎予算」
自民・公明推薦で当選した松井市長による初の本格予算で、大型事業継続、「事務事業見直し」などにその考えはあらわれていますが、加えて、注視すべき点が二つあります。
一つは新年度の平和行政の特徴付けを、「『迎える平和』の推進」としたこと。「読売」８日付は「前市長路線を転換」としていますが、福島原発事故と放射能汚染の深刻な広がりなど、情勢は核廃絶へ、被爆都市・広島の役割の発揮をますます求めています。
一昨年のＮＰＴ再検討会議の結果に照らすなら、広島市は各国政府に核兵器禁止条約の交渉開始を、日本政府には、核抑止論からの脱却を強く求めるべきです。
被爆者が求める原爆症認定基準再改定、「黒い雨」指定地域の拡大は、被爆都市の「迎える平和」などという姿勢で実るのでしょうか。
もう一つは、新年度予算を「１０年、２０年後を見据えた礎予算」と市長が特徴づけている点。予算に見られる「松井カラー」（観光振興や「ごみのない、花いっぱいのまちづくり」、区役所機能の強化）は、当然、それに該当するのでしょうが、いっそうその特徴付けに符合する市長の発言が、西風新都開発に見られます。
「中四国の中心都市として発展するため、開発をしっかりやると示したい」（「毎日」８日付）「『高速道路もアストラムラインもあり、（発展の）可能性がある。しっかりと手をかける』と述べた」（「読売」同）
「中国」同日付は最近の大阪などの例をあげ、「１１８万都市の成長をどう描くか。熟議とスピード感の両立が求められる」と予算案を評していますが、自らが主導した「事務事業見直し」などを「礎」とし、国民に犠牲を強いる新自由主義、「構造改革」路線、民主、自民・公明政治を広島市政に持ち込む考えなら、到底容認できません。
要求にもとづく運動の強化を
広島市政が人類最初の被爆都市としての役割を発揮するためにも、自治体本来の任務を果たすものにするためにも、要求にもとづく労働者、市民の共同、暮らし・平和を守る運動の強化が切実に求められている。そのことをひしひしと感じさせる予算案です。（Ｍ）
