須山としお三次市議

　４月の市議選で須山敏夫氏の再選をめざす日本共産党三次市委員会は１月から、市政アンケートを実施しています。回答の特徴を紹介します。

金もない者は入院もできない
　国民健康保険・医療では「国保税が高い」の選択が一番多く、「入院期間制限をやめて」「医療費の患者負担が高い」と続きます。「介護」も「保険料が高い」がトップ。次いで「支援の充実」「特養ホームが少ない」「実態に即した介護認定」がほぼ同数です。
　「金のない者は入院もできない」（三次町・６４歳・女性）などの訴えがあります。

民営化は合意が前提
　公立保育園民営化問題では、「保護者や市民の合意が前提」を選んだ人が最多。「公立を維持すべき」が「民営化すべき」を上回っています。
　教育では、「進学・就職指導の充実」「学校統廃合は慎重に」を選んだ人が比較的多く見られます。市は三良坂町に、「学力向上」に特化すると言われる小中一貫校を整備する方針ですが、市民多数の要求にそうものとは思えません。

市内業者へ優先発注を
　自営業者では、「経営状況」が「悪くなると思う」を選んだ人が圧倒的に多く、「公共事業の発注」では、「市内業者への優先発注を」がトップで「適正価格での発注を」が二位。「下請け業者や労働者を守る公契約条例の制定を」が、それに続きます。
　公共事業を生活密着型に転換して中小業者の経営を守り、生活できる賃金、人間らしく働ける労働条件を保障してほしいということです。

財政負担を少なく
　大型事業の市民ホール建設では、「財政負担にならない規模に」が圧倒的。交通アクセスを心配する意見が寄せられています。市庁舎整備では「機能をまとめてほしい」の選択が最多で、ここでも「財政負担を少なく」の書き込みが見られます。

半数以上は地元職員に
　合併前の旧町村におかれる支所については、「少なくとも半数以上は地元職員に」「独自財源を」と求める声があります。「手続きに行った時に地元職員が居ない場合説明に時間がかかり過ぎる」（吉舎町・７０歳・男性）などの実態があるからです。
　地域を熟知する役場・職員が合併によって失われたことの弊害は、東日本大震災でも如実に示されました。

自給率向上、ＴＰＰで両論
　基幹産業・農業では、選択のトップが「自給率の向上と安全・安心の食糧生産」。「有害鳥獣対策を強めて」と「学校・病院給食などへ地元農産物の活用広げる」が続きます。

　「農村に住める政策（小規模農家でも）」（君田町・男性）などの意見や、「休耕田を活用（発電などに）して」（十日市中・８６歳・女性）の提案もあります。

　野田政権が推進する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加では、「反対、民主党の（政権からの）交代」（三次町・６０歳・男性）「ヤル気のある農家は参加を支持」（十日市中・６１歳・自営業の男性）の両方の意見があり、「対応策はありますか」（三良坂町・７９歳・男性）の問いかけもあります。

チェック機能果たしていない
　議会の問題では、「わからない」「チェック機能が果たされていない」を選んだ人が多く、議員定数の削減を求める声が比較的多く見られます。議会のテレビ中継が始まり、議員と市長らとのやりとりを、多くの市民が目のあたりにするようになった事情も反映しているようです。

党「議員が少なすぎ」
　共産党や須山氏の活動には、「昔はよかった」などとともに、「議員が少なすぎ」「行政のたて直しは共産党しかできない」「誰が政権をとっても変わった感じでないので共産党に期待」の声が寄せられています。

　民主商工会や新日本婦人の会、地域の住民などと協力し、国保税大幅値上げストップ、子どもの医療費助成中学卒まで拡充などを実現。母親たちの不安に応えて給食の放射能検査を要求するなか、大気中の放射能測定を、市内三ブロックで定期的に実施することになりました。

　民商と一緒に実現、復活させた住宅リフォーム助成は大きな経済効果をうみ、来年度予算案には、前年度と同じ２４００万円が計上されました。

　国の相次ぐ悪政から暮らし・地域経済を守るうえで同党や民主団体の果たす役割は、以前に比べて格段に大きくなっています。必要で、実現可能な政策提言ができるからです。

　アンケートに示された市民要求実現のためにも、共産党自体に、党を強く大きくする努力が求められていると言えます。（Ｍ）