提案説明をする村上議員

　広島市議会２・３月議会の３月２２日の本会議は、「東日本大震災で発生したがれきの受け入れに関する決議」を賛成多数で可決
しました。

　日本共産党（３人）は、被災地のがれきの「広域処理」は必要と強調したうえ、一般廃棄物と同等には扱えない問題点を指摘し、国の責任と対応を明確にすることを求める決議を提出しましたが、右記の決議が先に採択されたため、採決されませんでした。同党が提出した決議案（大要）を紹介します。

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　東日本大震災で発生した膨大な災害がれき
をすみやかに処理することは、被災地の復興にとって最重要課題であり、被災県以外の自治体も協力して「広域処理」を進めることが必要である。

　それが進まない最大の原因は、事故を起こした東京電力福島第一原発から放出された放射性物質が被災県以外にも拡散し、がれきに放射性物質が含まれていることにある。

　放射性物質に汚染された廃棄物の処理責任は、第一義的には東京電力と政府にある。自治体や住民が安全性や環境面で懸念を抱くのは当然であり、そうした声に政府が誠実に応える必要がある。

　そもそも放射性物質は封じ込め、拡散させないことが原則であり、東日本大震災前は、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の国際的基準に基づき放射性セシウム濃度が１�sあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下で、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきたのである。

　ところが政府は、この基準の８０倍、８０００ベクレルを、十分な説明も根拠も示さないまま、「広域処理」の基準にしているが、この基準では、一般廃棄物と同じ扱いにはならない。

　がれき処理にあたって、焼却で放射性物質が拡散するのではないか、飛灰の処理をどうするのか、廃棄物や焼却灰の埋め立て処分場周辺の放射線量が高くなること、雨水・地下水などで漏れ出さないか、などの懸念、不安にきちんと応えなければならない。

　よって、
１、政府に対して、廃棄物の放射能基準を見直し、汚染された廃棄物の処理を全国の自治体に割り振り、押し付けるだけのやり方を改め、まず、国の責任において処理の各段階での放射線レベルの測定と結果の公開、安全確保のルールづくりをし、受け入れ自治体への財政面を含む全面支援を行うことを求める。

２、市に対して、受け入れを表明する際には、国の基準と対策の抜本的見直しを踏まえたうえで、住民の納得と合意を得ることを求める。