７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度で保険料が払えずに滞納となり、差し押さえが行われた２０１０年度の件数、金額は２４８件、９３５万５１８８円でした（１１年６月１日現在の短期保険証交付数は１００５件）。

　件数では尾道市が１４２件と半数以上を占め、金額では廿日市市が２００万円近く、広島市が１９４万円、福山市が１５４万円などです。
　差し押さえを受けた人は１２９人と、東京の１４８人に次いで多く、日本共産党の辻つねお県議は３月、所属の生活福祉保健委員会でこの問題を取り上げ、「弱者を苦しめる差し押えは止めるべきだ」と求めました。

　同制度加入者の約８割は年金から保険料が天引きされ、滞納が生じない仕組みですが、年金が年１８万円未満の低所得者は天引きされないので滞納が生じやすく、こうした人などが差し押さえの対象となります。

　また、差し押さえは各市町に判断で行われますが、厚生労働省は０９年の通知で「十分な収入、資産等があるにもかかわらず、なお保険料を納めない被保険者」を対象としつつ、「滞納処分の積極的な実施」を促しています。

　民主党政権は、政権公約で同制度の「廃止」を掲げながら先送りし、消費税大増税とセットで提案するという新制度も７５歳以上は別勘定。保険料が際限なく上がる仕組みも変わりません。

　広島県の後期高齢者医療保険料は、４月から中国五県で最高の４６８０円もの大幅値上げ。年間平均保険料は６万７２４１円になります。

　７５歳以上の高齢者を差別し、苦しめる同制度の廃止は待ったなしの課題。同時に「一体改革」の名による消費税増税、社会保障改悪を止めさせる必要があります。