中国電力が停止中の島根原発（松江市）２号機の再稼働の条件となる安全評価（ストレステスト）を国に提出し、再稼働に向けた動きを示している問題で２４日、石村智子衆院中国ブロック比例候補をはじめ中国地方の５つの日本共産党県委員会の代表が広島市の中電本社を訪ね、再稼働の動きを中止するよう申し入れました。

　石村候補は「苅田知英社長の発言からも再稼働への固執がうかがえる」と指摘。▽島根原発１号機の廃炉を決断し、２号機の「安全審査」提出を撤回すること▽３号機の建設・運転の断念▽島根原発周辺の活断層の徹底調査▽上関原発（山口県上関町）計画の中止、などを求めました。

　応対した中電広報部門マネージャーは、「１号機は稼働後３８年たっているが、経済的合理性を考えず一律に年数で廃止するのは妥当でない。プルサーマル計画の撤回は必要ない。３号機の運転に社運をかけている。上関原発は重要」など強弁しました。

　島根県から参加した吉儀けい子衆院島根１区、むこせ慎一同２区両候補、尾村利成県議は、「福島原発事故で安全な原発はなく、未完成の技術であることがはっきりした」とのべ、「安全神話」に固執する中電の姿勢を批判。原発ゼロを求める国民世論への挑戦だとのべました。

　上関原発予定地の３０キロ県内の山口県光市から参加した四浦純一郎市議は、同市の市民の声にふれ、「民意をどう考えるのか」とただしました。

　申し入れには５県の小選挙区候補、県議、市議ら２２人が参加しました。