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広島市長選挙に立候補予定する日本共産党の高見篤己です。安佐南区・ふじいとし子さん、そして8人の市議候補と力をあわせて、統一地方選勝利のために頑張りぬきます。
市民のみなさんの声を聞いてみると、「電気代が上がって大変」「子育てにお金がかかる、なんとかしてほしい」「戦争の足音がきこえるようで心配だ」・・こんな声が聞こえてきます。こうした声に、県政や広島市政はこたえているか。ノーだといわなければならないと思います。広島市政には、３つの歪みがある。これをただして、だれもが、幸せに生きることができる政治つくります。
第一は、平和の問題や核兵器廃絶の問題で、国にもの申すことができないことです。今、岸田政権が、敵基地攻撃能力を持つ、軍事費を２倍にする、ぶっそうな事を言っています。戦争する国づくりに躍起になっている。先日は広島湾で、日米の共同軍事演習をおこなった。
ところがこうしたことに、今の広島市長は抗議の声をあげようとしません。これでいいのでしょうか。私は、戦争する国づくりには、キッパリと反対です。もめごとは話し合いで解決する、徹底した平和外交をすすめよ、と訴えるのが平和都市ヒロシマの市長の役割ではないでしょうか。
核兵器禁止条約が国連で採択されて5年、発効して２年になる。残念ながら、日本政府はこの条約に背をむけています。参加しようとしていない。これに対して、今の市長は「禁止条約に署名せよ」と政府に迫る立場がありません。「橋渡し」を期待するというだけで、国にものがいえません。
ヒバクシャや市民の願いである、核兵器廃絶への本気度が問われるのではないでしょうか。
私は、愛知県の生まれですが、１８歳の時、広島の大学にきて学生寮に入りました。その寮が、被爆建物・被服支廠を改造したものでした。先輩から「ここで多くの人が満足な治療も受けられずになくなった」と聞いて、背筋が凍る思いがしたものです。広島にきた最初から、被爆の実相に触れた。以来、核兵器をなくすことは、私のモットーです。
私は、核兵器禁止条約への署名を国に強く求め、核兵器廃絶の先頭にたってがんばります。
二つ目は、大型開発優先の歪みを改め、くらし・福祉・文化を充実させることです。
高速５号線・二葉山トンネルや広島駅南口の再開発などの大型開発には、どんどんお金をつぎ込む。二葉山トンネルにいたっては、工事が難航し、どれだけ事業費が膨らむか分からない状況です。私は、自治体は開発会社ではない、と言いたい。
その一方で、子育てや福祉、くらしには冷たい。お金をつかわない。たとえば、子どもの医療費・お医者代への補助、ようやく通院で小学校６年まで無料になりましたが、他の政令市は高校卒業まで無料が主流になっています。それから、放課後児童クラブ、これまで無料であったものを有料にする、負担をふやす、という。
広島市に転居してきた人が、「広島は子育てにお金がかかる。びっくりした」といっているのを、よく耳にします。
私は予算の使い方をかえ、子育て、くらし・福祉を充実する、市政への転換をはかります。
重視して取り組みたいのは子育て応援「３つのゼロ」を実行することです。
「３つのゼロ」というのは、一つ、学校給食費を無料にする。二つ、子どもの医療費・お医者代を高校卒業まで無料にする、三つ、放課後児童クラブの有料化をストップし、無料を続ける・・ことです。みなさんと力をあわせてぜひとも実現したい。
さらに、高すぎると悲鳴が上がっている国民健康保険料や介護保険料を引き下げます。
中小企業は、物価高騰のもとで苦しんでいます。中小企業振興条例をつくり、中小企業予算もふやして支援をつよめます。
予算の使い方をかえれば、くらし・福祉優先の市政に切りかえることができます。市長が替わればくらしが変わります。
大型開発をすると、経済が元気になると思っている人もいるようですが、これまでさんざんやって元気になったでしょうか。儲けは、大手の東京の会社が独り占め。市民にまわってきません。子育てや暮らし・福祉に予算をつかえば、地域でお金が循環する。市民本位の経済対策でもあるということを強調したい。
三つ目。市民の声を聞かない市政を転換することです。中央図書館などの移転の問題に、よくあらわれています。市が方針を決めたら、市民がなんと言おうと押し通す。関係者、専門家の意見も聞き置く、という態度です。こうした政治姿勢ではだめです。ことは、平和都市の文化にかかわる問題です。市民のみなさんの声をしっかり聞き、中止も含めて再検討をしたい。
みなさんと力をあわせて、市民が幸せに生きることができる、広島市政をつくる、そのため、全力をつくす決意を表明してあいさつとします。
(河村ひろ子リーフ.pdf) 2989957ﾊﾞｲﾄ |
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(ふじいとし子リーフ.pdf) 1609454ﾊﾞｲﾄ |
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(広島民報竹原市議選結果22.pdf) 239180ﾊﾞｲﾄ |
日本共産党の勝利のために、ご奮闘、ご支援いただいたみなさんに心から感謝申し上げます。
松本氏と日本共産党は、産廃場建設反対で市民の宝の水を守る、学校統廃合をストップして、子育て安心の町づくりをすすめる、災害復旧工事の補助金を増やして地元業者の仕事を増やす、などの政策を訴えました。「産廃場の問題は松本さんが一番やっている」「学校を無くさないで」などと、共感と支持がひろがりました。
掲げた公約の実現、岸田政権打倒、野党政権を実現できる党づくりへ全力をつくします。
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(22年竹原市議選 松本リーフ22.pdf) 539395ﾊﾞｲﾄ |
松本進市議は、この４年間、定例市議会で毎回一般質問を行い、市民の要求実現に取り組みました。また、市長の提案する議案に対しても、市民の利益にならない議案には、反対の立場をつらぬきました。
市議選は、市民の日々のくらしや安全とともに将来にとって大事な問題が問われます。
第一に産業廃棄物処分場建設の問題と竹原市の水道事業の問題があります。いずれも市民のいのちの源、水にかかわる問題です。竹原市９月議会で、竹原市・単独経営の水道事業を廃止して、広島県水道企業団に参加することを賛成多数で可決しました。竹原市の水道水源～良質・安全・豊かな水源が、３０年先、４０年先の将来にわたって守ることが約束されているわけではありません。松本市議は、県水道企業団からの脱会と水道資源保護条例の制定をめざします。
第二に、小中学校の統廃合の問題です。いまの１１の小中学校を将来１つの学校にする計画がすすみ、２０２５年度には小学校３校と中学校１校が統廃合され、２０２６年度には小学校１校と中学校１校を統廃合しようとしています。日本共産党の松本進市議は、議会で問題点を追及し、効率化・コスト削減の小中学校統廃合はストップせよと迫りました。
松本市議は、物価高騰やコロナ過の影響から市民の暮らしや業者の営業を守るために、つぎのことをお約束し、その実現をめざしています。①住民の福祉の充実は市行政の第一の仕事です。国民健康保険や介護保険・後期高齢者医療保険の負担軽減に取り組みます。②元気な竹原市のまちづくり、人口減少に歯止めをかける施策が必要です。その柱の一つは、子育て支援です。高校卒業までの医療費や小中学校給食・教材費の無料化など子育て安心をめざします。地域の共同社会を守り、元気な竹原市をめざそうではありませんか。二つ目は、竹原市で仕事を増やし働く場を確保することです。住宅リフォーム助成制度は投資額に対する経済波及効果が優れています。２０１５年度は２１倍でした。この廃止された住宅リフォーム助成制度の復活に取り組みます。また、従来の公共事業を生活優先に切り替えることが必要です。例えば、がけ崩れ人家１戸未満の復旧工事に市の補助金を増額して、自己負担工事費の４０％を減免・軽減すれば復旧工事を促進できます。地元建設業者の仕事を増やすことができます。元気な竹原市をご一緒につくりましょう。③市庁舎移転など公共施設の整備は、竹原市の重要な課題です。人口減少が進む中で、図書館や美術館、市民会館などの建設は、総事業費と財源の見通しの情報公開を行い住民の合意が図ることが必要です。松本市議は竹原市に十分な説明責任をはたすように取り組みます。
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「国葬」強行、統一協会と自民党議員の底知れない癒着、コロナ対応の無為無策、物価高騰への本格的対策の欠如という「４大失政」で岸田政権の危機と行き詰まりはいよいよ深刻になっています。
岸田自民党政権に代わる新しい政治と日本共産党について志位和夫委員長がお話しします。２０２３年統一地方選挙の予定候補者を紹介します。
〇日本共産党演説会
１０月２２日（土）
・１２：３０より 福山市神辺文化会館ホール
・１５：３０より ハノーバー庭園（広島市中区・旧市民球場跡地北側）
弁士は志位和夫委員長ほかです。
★ユーチューブで視聴できます。「日本共産党広島県委員会ユーチューブ」と検索してください。また、ＱＲコードで「日本共産党広島県委員会ユーチューブ」チャンネルを開いてください。
(QR_ユーチューブ広島.png) 364ﾊﾞｲﾄ |
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(にひそうへい個人ビラ.pdf) 1774180ﾊﾞｲﾄ |
■日本共産党の参議院選挙政策は、こちらをご覧ください。
2022参議院選挙政策│2022参議院選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
【にひそうへい比例代表候補の政策とプロフィール】
平和でも暮らしでも希望がもてる日本に
「軍事費２倍で約５兆円増」より、全国小中学校の給食費無料（約４５００億円）を。
① 「力対力」でなく憲法９条をいかす平和外交を
●日本を戦争に導く９条改憲に反対。AＳＥＡＮ諸国と協力して、東アジアを平和の地域に。「ロシアは侵略をやめよ」「国連憲章守れ」の一点で全世界が団結。
●沖縄新基地建設を中止し、日米地位協定を抜本改定する。日本は核兵器禁止条約に参加し、「核兵器のない世界」の先頭に。
② 消費税５％に緊急減税 インボイス中止 やさしく強い経済に
●中小企業の支援とセットで「最賃１５００円」へ。
●大企業の内部留保への適正課税で賃上げ。（課税対象額から賃上げ額を控除）
●年金削減中止、学費半減、給食費無償化。
●気候危機打開へ、原発ゼロ、純国産の再エネ普及。
●ジェンダー平等。生涯１億円の男女賃金格差なくす。選択的夫婦別姓制度の実現。
〇 １９６３年北九州市生れ。小倉高校、京都大学法学部卒。弁護士として市民オンブズマン活動に取り組み、２００４年の参院選比例区で初当選。参院議員２期。憲法、予算、決算、国土交通、法務、災害委員などを歴任。「民衆とともに」がモットー。家族：妻/１女１男。
【中村たかえ広島選挙区候補の政策とプロフィール】
誰もが安心して平和のうちに暮らせる社会を
憲法９条を生かした平和外交で東アジアと世界の平和をリードする日本に。
弱肉強食の経済から「やさしく強い経済」に転換し、物価高騰からくらしと営業を守る政治に。
・憲法９条を生かした平和外交と核兵器禁止条約への参加を！
軍事対軍事の悪循環から抜け出し、外交に知恵と力をつくすことが政治の役割。
・物価高騰からくらしと営業を守る！
①消費税５％減税・インボイス中止。
②大企業の内部留保課税・全国一律最低賃金１５００円。
③年金減額ストップ・社会保障を手厚く。
・気候危機打開へ本気の対策！
原発依存から抜け出し、地域の可能性を生かした再生可能エネルギーと省エネルギーに転換。
・ジェンダー平等社会の実現を！
男女の賃金格差をなくし、選択的夫婦別姓や同性婚の実現で生き方を諦めなくていい社会へ。
・カネで動く政治から卒業しよう！
政党助成金も企業団体献金ももらわない日本共産党を伸ばしてクリーンな政治を広島から。
★「やさしく強い経済」に必要な予算 約１９兆円
消費税５％への引き下げ １２．５ 兆円
ケア労働者の賃金引上げ １ 兆円
学生支援（大学等の学費半額・入学金廃止など） １．８ 兆円
子育て支援（子どもの医療費無料化・保育所増設
給食費無料化など） １．２５兆円
年金削減中止、国民健康保険料の負担軽減、生活
保護基準引き上げ、中小企業・農林水産業支援
気候危機対策など ２．４ 兆円
★財源はココにある １９兆円
法人税制の改革 ８兆円
所得税制の改革 ３兆円
新しい税制の創出 ３兆円
歳出の浪費削減など ５兆円
〇１９８５年生まれ。広島市南区出身。広島経済大学卒業後、広島市内の病院の事務職員として勤務。その後、日本民主青年同盟で広島県の責任者を務める。現在、党県常任委員。高校生のときから、青年の実態調査や要請行動、署名行動に取り組んできた。お好み焼きが元気の源。
選挙区は「中村たかえ」 比例代表は「日本共産党」とお書きください。
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(中村たかえ個人ビラ.pdf) 1321743ﾊﾞｲﾄ |
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今回の補選は河井大規模買収事件で東京第６検察審査会が被買収の罪で「起訴相当」と議決した自民党市議が辞職したことによるものですが、４年前も政務活動費の不正使用で起訴された自民党市議が辞職し、中石氏が補選で初当選。中石氏と日本共産党支部・後援会は「日本共産党は企業•団体献金も政党助成金も受け取らないから、住民の利益第一でがんばれます」と訴えています。
中石氏は４年前の初当選直後、豪雨災害が発生して被災した安芸区内を駆け回り、要望を広島市に届け、政府にも交渉。安芸区に「被災者支援センター」を開設して、矢野南小学校の避難所にシャワーエアコンの設置、洗濯機の増設（３台）が実現。国会では、当時のにひそうへい参院議員（参院比例候補）が奮闘し、公費による「宅地内の土砂撤去」を実現しました。
中石氏は、市議選のなかで災害対策などの実績や候補者リーフや政策ビラにある政策を訴えるとともに、ロシアによるウクライナ侵略と核使用のおどしを厳しく抗議し、ロシアを世界の世論で包囲し、いまこそ核兵器を世界からなくしていくことが必要だと呼びかけています。
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(広島民報号外安芸区.pdf) 2001860ﾊﾞｲﾄ |
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(法定ビラ安芸区補選22.pdf) 1650906ﾊﾞｲﾄ |
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(河井事件について 県委員会の声明 .pdf) 139418ﾊﾞｲﾄ |
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声明
河井事件は、自民党の金権体質の根深さを白日のもとにした
連続する補欠選挙、参議院選挙に勝利し、自民党の金権政治一掃へ力をつくす
２０２２年３月１５日
日本共産党広島県委員会
◇広島地検は３月１４日、河井大規模買収事件の被買収者について、検察審査会が起訴相当とした３５人のうち、東京地検から移送された県会議員ら３４人を公職選挙法違反で起訴しました。罪を認めた２５人を略式起訴、否認している９人を在宅起訴としました。
◇河井大規模買収事件は、カネをばらまいた河井夫妻に続いて、カネを受け取った議員らにも厳罰が下されました。当然の結果として歓迎します。裁判を通じて事件の真相が究明されることを期待すると同時に、何の説明も反省もない自民党の責任を厳しく問います。
河井大規模買収事件は、自民党本部が河井夫妻に１億５０００万円（１億２０００万円は政党助成金）の資金を提供し、そのカネを、河井夫妻が自民党の県議、市議らにばらまいた、自民党による民主主義破壊の金権腐敗事件、票をカネで買う重大犯罪です。
◇自民党本部は、資金の使途について納得できる説明をしていません。安倍元首相、菅前首相、二階前幹事長は事件への関与が指摘されていますが、何の弁明も説明もありません。河井夫妻は自民党を離党しましたが、重大な犯罪なのに、自民党として事情聴取も処分もしていません。
自民党県連は、カネを受け取った県議１３人、広島市議１３人の大部分が自民党員なのに、事情聴取も処分もせず、事件についての県連としての説明も謝罪もありません。それどころか、県議会も広島市議会も、多数を占める自民党議員が身内をかばい、議会としての自浄作用発揮を妨害してきました。県議会は、被買収議員６人を委員長などの要職につけ、政治倫理審査会は、１３人のカネを受け取った議員を政治倫理条例違反と認定しながら、一律の「文書警告」ですませ辞職勧告を行いませんでした。広島市議会は、日本共産党市議団が提出した議員辞職勧告決議案を再三否決しました。自民党は、自ら自浄作用を発揮しないだけでなく、事件解明の妨害をしてきました。責任は重大です。
◇岸田首相は事件発生時の自民党広島県連会長、現在自民党総裁です。自民党総裁として１億５０００万円、そのうち１億２０００万円の政党助成金の使途についての説明、県連会長として大量の犯罪者を出した責任が問われていますが、１億５０００万円について「すでに説明されている」と述べるなど、まともな説明はありません。税金が買収の原資となった疑惑も解明されないままです。
河井夫妻は有罪が確定しましたが、事件について国民にも県民にもいっさい語っていません。
◇検察審査会の議決以後、起訴相当とされた県議、広島市議の辞職が相次いでいますが、真摯な反省の声はほとんどありません。３月１０日の「中国新聞」社説は次のように述べています。「『普通のことだから』『儀礼的な贈呈はよくあった』。起訴相当とされた広島市議５人が２日の記者会見で繰り広げた主張は、普段から現金のやりとりが絶えない政治土壌をあぶり出した。買収資金とは認めず、揚げ句は『みじんの罪悪感もなかった』と言い放った」。「長年の金権体質が土台にあったからこそ、（事件が）大規模に広がったのではなかろうか」。
◇広島県政の「長年の金権体質」ですぐに思い浮かべるのは、今から１６年前、藤田雄山知事の時代に発覚した知事、県議の裏金問題です。過去４回の知事選に、知事周辺から数億円から数千万円の裏金が４０人以上の県会議員や政党に配られたという疑惑です。県議会は知事の辞職勧告を２回決議しましたが、疑惑は明らかにされないまま幕引きとなりました。この中で、知事の元秘書がマスコミのインタビューに、広島県政界には「選挙のたびに対策費が常に必要であるという悪しき慣習が強く存在する」と自戒をこめて述べました。この県政の「悪しき慣習」が自民党のなかに生きていることを示しました。
◇今度こそ、自民党の金権政治、金権体質を一掃することが求められています。
日本共産党は、企業・団体献金も政党助成金も受け取らない清潔な党、「住民が主人公」を貫いている党です。２月４日、河井事件で買収の原資になった政党助成金の廃止法案を参議院に提出し、すべての政党・会派に審議を呼びかけました。政党助成金は、国民一人あたり２５０円、総額約３２０億円の税金が毎年、日本共産党をのぞく各党にふりわけられており、日本共産党は、「思想・信条の自由」「政党支持の自由」をおかす憲法違反の制度として受け取りを拒否しています。
◇広島市安芸区市議補選（３月１１日告示、２０日投票）を皮切りに補欠選挙が行われます。夏には参議院選挙、来年春には統一地方選挙が行われます。これらの選挙を通じて、汚れたカネと縁のない清潔な党、「住民が主人公」を貫く日本共産党の勝利で、自民党の金権腐敗政治を広島から一掃するために力をつくします。
以上
【PDF添付】
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【中村たかえ氏の略歴】
●１９８５年広島県生まれ。広島市立大手町商業高校卒業、広島経済大学経済学部卒業。●広島医療生活協同組合職員、日本民主青年同盟県委員長をへて、現在、党県常任委員。●１１月に県知事選挙に立候補。
【中村たかえ予定候補の記者会見でのあいさつ（要約）】
県知事選が終わり、参院選の選挙区候補の要請があり決意しました。私が県知事選で訴えたこと①コロナ対策を強め、くらしに安心を②ジェンダー平等の広島県を③気候危機の打開とその備え、核兵器の廃絶のリーダーシップをとる広島県ということは、実際に公約の実現へ運動をしていくにしても、根本的な解決を目指そうとすれば、今の岸田政権が分厚い壁になります。たとえば、ジェンダー平等実現へ、男女の賃金格差をなくすために、どんな企業でも男女の賃金格差を公表させるための法整備が必要です。また、同性婚、選択的夫婦別姓制度の実現へは、民法改正などやはり法整備が必要です。岸田政権のもとでは、男女の賃金格差なくすことや間接差別をなくすことを大企業に正面から指摘できません。また、同性婚や選択的夫婦別姓制度を異常なまでに拒絶をしている自民党の岸田政権では、こちらも相当厳しいです。「あなたが大事にされるカラフルな広島県」を実現するためにも、国政から変えていく必要があると感じ、立候補を決意しました。
岸田政権を、首相の地元広島から問い、国民の願いから外れた政治を正すために、実態の告発や変えていく希望を訴えていきたいと思っています。まずは、核兵器禁止条約に参加すること、そこに向けて努力することは、戦争被爆国日本の当然の役割です。ノルウェーはアメリカと軍事同盟を結んでいますが、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加をきめています。核の傘の国でも政府内での努力が進んでいます。こうした動きに学ぶ必要があります。この広島を舞台にした「大買収事件」は選挙が終わったからと言って、罪が消えることはありません。説明責任もなくなるわけではありません。
総選挙以降、自民党や維新の会は、「憲法改正」を持ち出してきました。今、求められているのは、憲法改正やそのための議論ではなく、憲法の条文を生かした政治を行うことです。いかにコロナ対策を強め、収束に持っていくか。コロナ危機で傷んだ生業をどう支えるか、国民の命と暮らしをどう守るかという議論と手立てです。一人ひとりが大事にされる社会の実現、気候危機の打開への具体的な行動です。暮らしに安心を、なりわいに希望をということを訴え、改憲の動きにきっぱりＮＯを示す活動をしていきたいと思います。
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