広島市南区の広島駅南口Ｃブロック第一種市街地再開発事業で移転を強いられる店舗や住居の借家権利者でつくる「Ｃブロック借家人の会」（越智利樹代表）の６人と支援者らの計10人が８月20日、広島市が事業を認可したことに対する抗議文を提出しました。
　店舗や住居の取り壊しで一旦、仮店舗や仮住居へ引っ越し、さらに３年後、新しく建設されるビルへ引っ越す「権利変換」のために開発組合が提示した金額があまりにも低いため、越智代表らは昨年７月、「権利者は基本的に地区内に残る」という再開発事業の趣旨に沿っていないとして「借家人の会」を結成しました。
　権利者の生活再建へ組合が誠意ある対応をするよう、市に厳しい指導を求めてきましたが、市は８月２日、事業を認可しました。
　抗議文は、組合の態度について「広い面積の床を購入している大企業の声には耳を傾けるのに、小さな床しか持てない私たちには聞く耳さえ持たない」と批判し、市の認可は重大な判断ミスだと訴えています。
　越智代表ら８人は提出後、市役所内で記者会見をしました。越智代表は「今後、明け渡しの期限を決められても、移転先もない、補償も少ない権利者は、どうやって生活再建をすればいいのでしょうか。私たちは組合側が誠意ある交渉の場に立つまで、今のこの場所で断固としてたたかい続ける」と決意を表明しました。