日本共産党江田島支部、能美支部と片平司市議は、７月中旬から市政アンケートを実施しました。８月半ばまでに寄せられた回答の中間集計から、その特徴を紹介します。回答者は男性56.2％、女性43.8％。年齢構成は、60代以上が77.8％、職業別は、年金者が最多の41.1％でした。
　

増税、負担増が原因

　最近の暮らしについては、「悪くなった」が57.4％と約６割。「変わらない」が38.4％で、「良くなった」は0.5％でした。
　「悪くなった」「理由」（複数回答）の上位は�@「国保税・介護保険料が増えた」�A「税金が増えた」�B「年金が減った」�C「収入が減った」�D「医療費が増えた」で、財政難を理由にした民主、自公政治の暮らし・福祉切り捨て、地方政治の負担増が、住民の暮らし「悪化」を招いています。
　同市は、2010、11年度の後期高齢者医療保険料滞納の差し押え件数が、いずれも二桁を超えています（二桁超は県内で５市町）。

「耐震補強して使う」が57％

　新江田島市誕生以来、合併特例債を使った新庁舎建設計画（予算規模・約40億円）が大問題となってきましたが、反対多数の傾向が続いています。
　今回のアンケートも、「現在（能美町中町の旧能美町庁舎）のままで良い」37.1％、「現在のまま耐震補強して使う」57.4％を合わせると94.5％。「新庁舎建設は必要」は5.5％です。４年前、09年夏の調査でも、「市庁舎建設計画の凍結」が、市政に望むことの上位に入っていました。
　公共施設や学校の耐震補強、津波対策を求める声とともに、「市庁舎よりも市民のために税金を使ってほしい」「合併特例債も借金」「子どもの世代に借金を残すべきでない」などの声があります。

特養ホーム拡充、通院船補助を

　市政に望むこと（複数回答）の上位は、�@「ムダをなくし医療・福祉の充実を」�A「特別養護老人ホームの増床・増設」�B「島外通院船運賃補助」�C「国保税引き下げ・減免」「上・下水道料金の引き下げ」�E「介護保険料・利用料引き下げ」―など。最優先で暮らし、福祉、医療を支えて欲しいということです。
　「老々介護で困っている人が多くいる、施設に申し込んでいるが順番待ち。命が切れる」など、切実な訴えが書き込まれています。
　「雇用の場を広げて欲しい」「少子高齢化対策強化」「定住対策の拡充」など、若い世代への支援強化を求める声が、世代を超えて寄せられています。同市の11年10月から一年間の人口減少率は、県内市町で二番目の2.37％でした。
　介護保険料は「高い」が68.3％、国保税は「高い」が70.6％を占めます。
　通勤・通学・通院などの足となってきた市営船の存続が問題となっていますが、市民の意見は「市営船として維持」が過半数以上の55.4％、「他に委託する」29.4％。「これ以上不便になればますます人が流出する」「困難な時代を乗り越えて今がある。市営船として維持すべき」などの声が多数です。

（つづく）