生活保護基準の引き下げ決定に対して広島県内の288人が8月30日、いっせいに審査請求をしました。広島県生活と健康を守る会連合会（日下健二会長）などが呼びかけたもので、約90人が県庁を訪れ、日下会長が県健康福祉局社会援護課の井上郁男課長に288人分の請求書を提出。日本共産党の辻恒雄県議が同席しました。
　同連合会は同時に、湯崎英彦知事が基準の引き下げに反対し、審査請求の公正な審理を求める要望書を提出しました。井上課長は「関係法令にもとづき、迅速かつ適切な事務をすすめたい」と回答。請求代理人の石口俊一弁護士は「国が決めたことに県は何も言えないとせず、憲法違反の国にもの申してほしい」と訴えました。
　さらに同連合会と県労連、老齢加算の復活を求める裁判弁護団、生活保護裁判を支援する会、県社保協、ＮＰＯ法人反貧困ネットワーク、県労連パート臨時連絡会の計７団体は同日、連名の共同声明を発表しました。声明は「厚生労働大臣の判断には裁量権の逸脱・乱用があり、違法であるといわねばらない」と批判しています。