消費税増税反対

　国政の問題についての回答は、いずれも安倍自公政権の方針に「反対」という結果。景気の動向を見て安倍首相が実施するかどうかを判断するという来年４月からの消費税８％への引き上げ（2015年10月からの10％への引き上げ）については、「反対」70.5％、「賛成」13.7％です。
　同党が行ったアンケートへの同じ設問への回答は、昨年夏の府中町では「反対」58.8％、「賛成」22.3％、昨年秋の海田町では「反対」68.5％、賛成20.0％でしたから、全体として「反対」が増える傾向にあるように見えます。

原発再稼働反対

　原発再稼働については、「反対」58.1％、「賛成」20.1％、「わからない」21.8％。「原発の悲惨さは今回の事故で身に染みたはず。脱原発にカジを」「（事故）原因が究明されず、今も不安な人が多くいる中での再稼働は認められない」「太陽光、水力、火力と他の方法を検討すべき」や、「賛成だが、管理は十分すべき」などの意見が寄せられています。

96条も９条も改定反対が最多

　立憲主義を否定する憲法96定は「反対」46.3％、「賛成」24.6％、「わからない」29.1％、９条改定は「反対」56.7％、「賛成」19.7％、「わからない」23.6％という結果です。
　同市は旧江田島町を中心に、戦前の海軍兵学校以来、県内でも軍や基地との関係が深い地域ですが、９条改正問題での選択の比率は、他の市町でのアンケート結果とあまり違いはありません。
　ただ、尖閣、竹島問題などをめぐる安倍政権の対応やマスコミ報道の影響もあり、「少しは国を守るための強行的対応が必要」「軍事力を強化して中国、韓国になめられるな」などの書き込みもあります。

国の右傾化を止めて

　日本共産党については、片平市議の毎議会の一般質問や議会報告、市民の立場に立った議員活動を評価する声がある一方、「何でも反対の立場をとらないで」「名前を変えるべき」「実現不可能なことは言わないほうが良い」などの意見が一定数あります。
　アンケートの配布が参院選投票日をはさんでいることを反映しているのでしょう。「自公の独走を許さない手綱の役を担う党」「自民党のご意見番として活躍を」「今の日本では必要と思う」「今回の参議院選挙を通じて、現・前政権に本気で意見、政策を言えるのは共産党であると実感している」「憲法96条、９条改正絶対反対。国政の右傾化に歯止めを」など、「安倍政権の暴走と正面から対決する」役割の発揮を求める声がかなりあります。　
　「改革提言を必ず実行してください」の書き込みもあるなど、参議院選挙の結果も受け、悪政と対決する点でも、政策・公約を実行するという点でも、共産党への期待の高まりを感じさせるアンケートの中間集計です。