＠＜耐震化、子育て支援なども
　提出された補正、追加補正予算は合わせて約百十七億円。緊急経済・雇用対策、庄原市などで発生したゲリラ豪雨災害対策などが主なものです。
　ため池など老朽施設の緊急点検、私立高校就職支援員派遣など二百三十人程度の雇用支援が行われるほか、社会福祉施設、県立国泰寺高校など県立高校三校の耐震化、河川の緊急補修などがあります。
　子育て支援に一億六千万円余が組まれ、がん検診受診促進費も含まれています。地上デジタル放送移行対策、高速道路料金引き下げに伴うフェリー航路支援もあります。

　＠＜「仕分け」を議会で検証
　県が九月半ばに実施した百五事業の「仕分け」について議会が十月初旬、独自の検証を行いました。
　意見が一致したものは「現行通り」「要改善」などとして、また、意見が分かれたものは両論を併記し、湯崎英彦知事に提出しました。
　
　＠＜生活福祉保健委員会で主張
　私が所属する生活福祉保健委員会では、「仕分け」対象となった所管の三十事業について検証しました。
　「仕分け」結果は「不要」七、「国・広域」一、「市町」三、「要改善」十四、「現行通り」五でしたが、私は最初に今回の「仕分け」全体について、「一事業二十分、多数決で結論を出すなどやり方が乱暴で、現場の声も聞いていない」と指摘し、「不要」と判定された七事業について、大要次のような態度をとりました。

　�@「看護師養成所への運営費補助」―「奈良県のように、県内への就職率に応じて補助も検討すべきだ」として「拡充」。
　�A「心身障害者等歯科診療確保対策費」―「言語障害の方の治療は通訳ヘルパーを通じてきめ細かな対応が必要。県歯科医師会もこの判定に憤慨されている」として「現行通り」。　�B四十〜六十五歳の生活習慣病予防などの事業を実施している市町への補助「健康推進事業」―「県には健康増進を指導する広域的責任がある」として「現行通り」。
　�C「地域福祉基金」―福祉や介護の人材確保、福祉医療費公費負担事業などに活用されており、「内容としては必要」として「要改善」。
　�D「介護サービス苦情処理体制推進事業」―「苦情処理は、介護保健事業の健全かつ円滑な運営に重要な役割を担っている」として「現行通り」。
　�E中小企業に公害防止施設設置資金を融資する「環境保全融資」―「今後、ますます重要。一般融資制度とは別に設けておく必要がある」として「現行通り」。
　�F「消費生活協同組合育成事業」―「国民生活の安定と生活文化の向上を法で定めている生協活動は、非営利で、災害時に物資輸送もするなど、事業は極めて重要」として「現行通り」。
　「仕分け」で「市町で実施すべき」となった三事業については、次のように表明しました。
　�@社会福祉施設職員への「産休等代替職員費補助」―「職員の母体保護のためにも必要な補助」として「現行通り」。
　�A「公衆浴場対策費」―「県内には風呂のない住宅が九千五百戸。入浴機会の確保に必要」として「現行通り」。
　�Bし尿や雑排水を処理する「小型浄化槽設置整備事業」―「生活環境の改善に不可欠だが、今年度、県の補助が減額され住民に負担が押しつけられている」として「事業継続」。

　＠＜議員が８人も訪米するのは疑問
　知事と政策企画部長、林正夫議長と議員七人（自民刷新会二人、民主県政会二人、自民党議員会二人、自民党広志会一人）、議会事務局を含む県職員ら総勢十五人が十月九日からの八日間、アメリカを訪問しました。
　南カリフォルニア県人会創立百周年記念式典（ロサンゼルス）出席など、友好提携都市との交流、親善が中心ですが、議会からの派遣人員はあまりに多すぎます。経費は議会分だけの見込みで二千四十万円にもなります。長い日程にも疑問を感じます。

　＠＜国の責任放棄する地域主権戦略
　「私学助成の充実強化」「児童虐待防止対策の強化」などを求めるものなど七意見書が可決・送付されましたが、容認できないものが複数含まれています。
　その一つが「真の分権型社会の実現に関する意見書」で、民主党政権の「地域主権戦略大綱」に賛成し、確実に実行することを求めるものです。推進、強行されると、国の責任放棄による地域の一層の衰退、地方自治の後退、破壊にしか結びつかないものです。
　全国に先駆けたこの戦略の具体化として、府県の解体、関西州の設立を展望した関西広域連合が、年度内結成をめざして動き出しています。関西財界と大阪府の橋下知事が主導するものです。
　実は地域主権確立は、湯崎知事の方針の大きな柱の一つになっているもの。関西での動向を注視しつつ、地方自治の発展・拡充を求める運動の強化に、今後とも議会内外で奮闘します。
　来春のいっせい地方選・県議選まであと五カ月になりました。私自身の再選、広島市での共産党県議の誕生による複数議席実現へ、力をつくす決意です。