府中市議会は17日、９月定例会最終日の本会議で「政府の全責任で福島第一原発事故対策の抜本的強化を求める意見書」を全会一致で可決し、首相、復興相、経産相、衆参両院議長に送りました。
意見書は、同原発で「大量の放射能汚染水が海に流出している。こうした事態はこれまでの世界の原発事故でもなかったことで、人類が初めて直面する」「危機的状況」と指摘。�@非常事態との認識で汚染水をはじめとする事故対策を抜本的に改める�A事故対策に政府が全責任を負うという立場で専門的英知を総結集し、政府の責任で地下構造の調査・解明や対策の技術的検証を行う�B原子力規制委員会が総力を挙げて事故対策に取り組む―ことを求めています。
日本共産党市議団（能島和男議員、湯藤弘美議員）が原案を提出し、議会内での調整を経て本会議に提案しました。