日本共産党の近松里子広島市議は、12月定例会の12日の本会議で同党議員団（３人）を代表して一般質問に立ち、松井一実市長に市民要求実現を求めました。

近松氏が「被爆者の願いにそった認定制度を国に強く求めよ」としたのに対し、市長は「高齢となり病気に苦しむ被爆者に寄り添う制度にと国に要望する」と答弁しました。

憲法原理に反する秘密保護法では、企画総務局長が、「国民の基本的人権が侵されないよう運用されるものと考える」と答えました。
近松氏は消費税増税など、負担増に苦しむ市民の切実な声を紹介しつつ、「自治体は国の社会保障改悪から住民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすべきだ」と強く要求。担当局長の答弁には、「公平」の強調など、国言いなりの姿勢が目立ちました。

強化された市税滞納「整理」について、財政局長は「裁判で負けた鳥取県（11月27日の広島高裁松江支部判決）の場合とは違い、差し押さえ禁止財産は控除している」と答弁しました。
健康福祉局長は、国の生活保護改悪は、申請者を窓口で追い返す「水際作戦」合法化ではないとし、要支援者の介護保険はずしなど介護保険改悪に見られる国の介護への公的責任放棄では、「見直しによる制度維持の中で果たされるべきもの」と答えました。

低所得者の暮らしを直撃する国保料算定方式変更では、激変緩和措置をとるとしつつ、一般財源による負担軽減の求めは、「激変緩和も含め加入者全体で負担するもの」と否定。
大幅負担増を招く国保「広域化」を、財政基盤安定化、負担平準化を理由に容認しました。料金滞納者の差し押さえでは、違法はなく「適切な処分」としました。

市がすすめる「事務・事業見直し」・障害者施設利用者食費負担助成カットは、「同様のサービス利用者との間の不公平を是正するため」と答えました。
「子ども・子育て支援制度」の公費負担は「利用者等への影響を考慮する」、半数は保育士資格のない人でもよいとする小規模保育事業では「保育の質確保の観点から厳密に検討する」と、子ども未来局長が答弁しました。
来年度からの、モデル校での土曜日授業について教育長は「効果の検証が目的。教職員、子どもの負担等を考慮して実践研究を進める」と答えました。