寺田元子市議

　三原市の清掃工場建設をめぐる談合事件はこのほど、三菱重工業（株）が三原市に解決金四億八千七百九十九万円を支払い、発覚から十二を経て和解しました。関連議案が九月定例議会に提出され、他の議案とともに可決されていました。
　同工場は三原市が一九九六年六月、同社と五十六億円（落札率九九・三三％）で契約し、建設しましたが、入札当日、「談合」との情報が日本共産党三原市委員会に寄せられ、寺田元子市議は、不正をただす論戦を一貫して展開してきました。市長に対して「市民が被った損害の賠償を三菱に請求せよ」と再三求めてきました。
　清掃工場建設をめぐる談合は、全国六十の自治体でメーカー五社が繰り返していた不正事件で、公正取引委員会が摘発してメーカー側と争い、二〇〇九年十月、最高裁で三菱ら五社の敗訴が確定しました。
　また、三原市は三十年間にわたり、清掃工場の修繕を随意契約で三菱関連の特定業者に発注。費用が他市の場合の二倍にふくらんでいましたが、寺田元子議員の追及で競争入札に変更した結果、年間三千万円もの節税となりました。