岸田文雄外相（衆院広島一区）が核兵器の限定使用を容認する発言をした問題で、湯崎英彦知事は２月28日、「容認したとは受け止めていない」と表明しました。日本共産党の辻恒雄県議の一般質問に答えたものです。
岸田外相は１月20日、長崎市内での講演で「（核兵器保有国の中には）核使用の可能性を広くとっている国もあるが、少なくとも（核使用を）個別的・集団的自衛権に基づく極限状況に限定するよう宣言すべきだ」と発言。辻県議は「極限状況の名で核兵器の使用が許されるという驚くべき発言だ」と厳しく批判し、湯崎知事の認識をただしました。知事は「外相の発言は（核兵器の）削減から廃絶へと確実に歩みを進めようという趣旨と理解している」と岸田外相を擁護しました。
辻県議は質問で、住宅リフォーム普及支援事業の継続、子どもの医療費助成の拡充、正規採用教員増員による教育条件整備、少人数学級拡充、市町国保への助成と広域化中止などを要求しました。
なお、日本共産党は一人会派で一般質問が４年間の任期中に３回と制限されており、来春改選の辻県議は、今期最後の質問でした。