「生活保護裁判を支援する会」（佐々木宏代表）は５月31日、広島市南区で第８回総会を開き、約60人が参加しました。同裁判弁護団長の津村健太郎弁護士が「生活保護裁判の意義と今後の課題」と題して記念講演をしました。
　生活保護費の老齢加算の削減が憲法に違反するとして係争中の11訴訟のうち、広島では地裁、高裁とも不当判決が出され、最高裁へ上告しました。
　佐々木代表は開会あいさつで「最高裁でも厳しさを感じさせる不当判決だったが、黙ってしまうことは自公政権の暴走を許すことになる」と決意を表明しました。
　津村弁護士は、削減の重要な根拠となった特別集計の資料に疑問点があることを無視した不当判決を断罪し、「生存権裁判は、社会保障後退の企みとのたたかいだ」と訴えました。