廿日市市議補選11日告示、18日投票
くらし優先のまちへ
日本共産党 大畑候補が全力
(2015/10/05)
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市議補選は、安倍自公政権が戦争法を強行成立させた直後に、広島県内で最初に行われます。日本共産党は、大畑候補を先頭に「廿日市から戦争法廃止の声をあげよう」「戦争法を廃止する政府をつくろう」と訴えています。
廿日市市政は、岩国基地拡張反対や子ども医療費の年齢枠拡大に前向きな答弁を行う一方、大型開発の姿勢が鮮明になっています。22億円かけた市役所沖の埋め立て地に大型商業施設「ゆめタウン」がオープンしたが、これに3年間で3.6億円の固定資産税の免除、1億円の雇用奨励金などの優遇策を講じています。
昨年度からは、前市長が凍結を決めていた事業費130億円の新機能都市開発(山林を開発して工業団地造成、商業施設誘致などの計画)の推進を表明し、調査費の計上を始めています。日本共産党市議団は、計画の段階から、「ムダな大型開発、市の財政を悪化させる」と反対の論陣を展開し、凍結させていました。
大畑候補は、「くらし優先のまちへ、山を削り海を埋め立てる大型開発をやめて、市民の願いを実現します」と➀子ども医療費を中学三年まで無料に、A国保・介護の負担を軽減、Bごみ袋の値上げストップーなどの政策を訴えています。