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県議会１２月定例会
日本共産党の辻県議が一般質問
核禁条約、子育てなど追及

(2017/12/24)

辻恒雄県議

日本共産党の辻恒雄県議は１２日、県議会１２月定例本会議で一般質問。核兵器禁止条約や国保の県一元化、子どもの医療費拡充など子育て支援や３５人学級の拡大などについて再々質問して県の見解をただしました。
　辻氏は、核兵器禁止条約について、「被爆県の知事として日本政府に署名するよう求めるべきだ」とただしました。湯崎英彦知事は「条約は核兵器のない世界の実現に向けて有効な手段の一つと考えており、政府には署名していただきたい」と答えました。
　辻氏は、県が子どもの医療費助成を入通院とも就学前まで引き上げて以降、１３年間据え置かれていると批判し、「県内全２３市町は県を上回る助成を行い、都道府県レベルでも毎年、拡充が進んでいる。中学卒までめざしつつ、小学３年、６年までと計画的に引き上げては」と提案。菊間秀樹健康福祉局長は「全国一律のサービスとして国の責任で提供されるべきものだ」と背を向けました。
　辻氏は、３５人以下学級が小学２年までにとどまるのは広島、大阪、熊本の３府県だけだと指摘。中国地方では鳥取、島根、山口の３県が中卒まで実施しているとし、中卒までの計画的に拡充するように求めました。下崎邦明教育長は「国が責任を持って推進されるべきものだ」と答えるにとどまりました。

大平喜信前衆議院議員　日本共産党演説会　島根県出雲市