日本共産党広島県委員会

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国への米軍再編交付金要求は撤回を
日本共産党広島県委が知事へ要請

(2018/01/27)

要請する大平氏（右から３人目）と辻氏（その左）

　米軍岩国基地への艦載機移駐をめぐり、湯崎英彦知事が国の交付金を求めている問題で２２日、日本共産党広島県委員会と大平喜信前衆院議員は県庁を訪れ、意向を撤回するよう申し入れました。辻恒雄県議、中森辰一広島市議、大畑美紀廿日市市議、美濃孝二北広島町議が同行しました。
　湯崎知事は１６日、広島県も米軍機の飛行訓練を「受忍している」と指摘。在日米軍再編に伴い国の交付金の対象とするよう求めていく考えを示しました。
　大平氏は、知事の交付金を求める意向の撤回を要請し、「移駐も低空飛行もやめてほしいというのが住民の最低限の願いだ」と訴えました。
　応対した県国際課の山本耕史課長は「懸念される被害対策のための財政措置を求めている」「決して低空飛行を容認しているわけではない」と説明しました。
　これまでに、「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会」、「安保をなくす広島の会」が同様の要請をしています。

大平喜信前衆議院議員　日本共産党演説会　島根県出雲市