県は九月十八日からの三日間、県民の暮らし、福祉、教育に直結するものを多数含む百五事業の「仕分け」を行いました。約七割が市町や団体への補助事業です。傍聴した日本共産党の辻つねお県議に感想を聞きました。

　百五事業の「仕分け」結果は、事業実施は不要二十二、民間〇、国・広域一、市町五、県（要改善）五十五、県（現行通り）二十二でした。私が所属する生活福祉保健委員会所管の事業は不要七、国・広域一、市町三、県（要改善）十三、県（現行通り）四でした。
　事業を検証してムダをなくすのは、行政が不断に取り組むべき当たり前のことですが、いくつかの重大な問題を感じました。
＠＜とてもわかりづらい
　第一に、傍聴した県民には、矢継ぎ早の質問に専門用語が混じるなど、大変わかりづらかったはずです。職員や行政関係者でも、自分に直接関係する分野以外は、同じだったでしょう。
＠＜直接意見聴取しない
　第二に、「仕分け」が、事業関係者や住民から直接意見を聞くことなしにやられたことです。自治体の任務に背く決定的な問題点です。
　しかも、県と「仕分け」人だけで一事業二十分程度（超える場合もあり）の質疑で「不要」「要改善」などの判定をしましたが、あまりに粗雑で乱暴すぎます。「現場無視」との意見もあり、見方によれば、勝手な判断をしたと言われても仕方ないものです。
　「仕分け」人の判定が三対三や二対二対二などに別れた場合、コーディネーターが自らの判定票を入れて結果を出していました。荒っぽいという印象をぬぐえません。
＠＜成果・効果だけに重点
　第三に、成果・効果だけに重点が置かれた質疑が多かったことです。必要性や県民の要求、県民生活の向上、福祉の充実などに配慮された議論がなされたとは思えません。
＠＜参考意見でしかない
　第四に、「仕分け」人がそれぞれの立場で担当部局に質問し、意見を述べただけですから、あくまで一部の参考意見でしかないと思います。判定は、「仕分け」結果を出さなくてはならないから表決したものです。だから判定結果に拘束されたら、事業についての判断を誤ると思います。
　事業についての各「仕分け人」の判定理由が、県民に明らかにされる必要があります。
＠＜都合よく使われる危険
　第五に、今回のことはマスコミにも取り上げられ、県民に県政へ関心を持ってもらうイベントとしては、ある程度の効果はあったでしょう。しかしこれが、事業削減の理由に都合よく使われてはなりません。事業の効果を財政面からだけ判断したのでは評価を誤ります。仮に不採算ではあっても、実施しなくてはならない事業もあります。
　結果が来年度予算に反映され、事業削減に結びつく可能性は大いにあります。これを受け、議会でも「仕分け」の検証に取り組みます。県民にとつて必要で大切な事業を削減させてはなりません。
　そうさせないため、議会内外での活動を強めます。世論と運動との連携を強化し、県民の暮らし、福祉、教育の擁護、拡充をめざして頑張ります。