日本共産党県委員会は十一月二十四日、広島市南区で地方議員会議を開き、十二月議会での論戦、四カ月後に迫ったいっせい地方選勝利をめざす活動について意志統一しました。
　村上昭二県委員長（自治体部長）は、民主党政権が推進する「地域主権戦略」やＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）など地方政治をめぐる情勢を解明し、十二月議会は「いっせい地方選争点の鮮明化、実績づくりの場。攻勢的たたかいを」として、国保税引き下げなどの政策課題を提起。選挙勝利をめざす活動の強化を呼びかけました。
　辻つねお県議が、県主導の投資ファンド設立や国保広域化方針など県政の動向、乳幼児医療費公費負担県制度の小学卒までの拡大をめざすことなどについて報告。参加者は議会での論戦や課題、選挙準備の現状などについて発言しました。