決意表明する市民代表

　広島県庄原市で７月31日に党派を超えて結成された「ストップ・ザ安保法制 庄原市民の会」は10日、同市の市民会館で市民集会を開きました。目標の７００人を超える約９００人が参加し、「安倍政権の行為は憲法を中心とする法的安定性を一方的に覆す暴挙であり、断じて許せない」との決議案を採択しました。
　同会は、同市選出の自民党県議の呼びかけで市議20人のうち公明党を除く19人が賛同。幅広い労働組合や女性団体も参加する全市民的なオール庄原」の取り組みとして、全国的にも初の動きです。
　会長の小林秀矩県議（63）＝自民県連＝は「憲法違反の法案は葬り去らなければならない。今日の集会はわずか一滴の雫かも知れないが、大きな流れになるように力を合わせていこう」とあいさつ。戦争体験者や子どもを持つ母親ら市民４人が決意を表明しました。元中国新聞社論説委員の大平泰氏が「政治の劣化と私たち」と題して講演しました。
　同会は市民の過半数の２万人を目標に署名運動を展開。この日までに４千人分の署名を集めています。

市民集会

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