広島県農業協同組合中央会（ＪＡ広島中央会、村上光雄会長）と広島県農協農政協議会（村上光雄委員長）は一日、日本共産党県委員会の村上昭二県委員長に、県議会、市町議会での「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に反対する意見書」採択に向けた取り組みを要請しました。
　ＪＡ広島中央会農政広報部の横山英治部長、土井崇司課長が菅首相らにあてた意見書案と要請文を持って中区八丁堀の同党県委員会事務所を訪問。要請文はＴＰＰが推進された場合の影響を、「本県においても水稲や畜産はほぼ壊滅し、野菜・果実等の生産も多大な影響を受けることが予測されます。農業の衰退は、本県全体の社会的・経済的活力をも減退されます」と指摘しています。
　この問題でＪＡ広島中央会と共産党県委員会は十一月四日、党側が中区のＪＡビルを訪ねて懇談し、農業の多面的発展に向けて力をあわせようと話し合いました。