戦争法廃止の声を廿日市市から
大畑候補の訴えに共感広がる
(2015/10/06)
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戦争法については、安倍自公政権は憲法違反が明らかな安保法制・戦争法を強行しました。戦争法の強行後も、世論調査では、「政府の説明不足」という声が8割のぼり、国民の過半数が「戦争法は憲法違反」といっています、日本共産党は「戦争法廃止と憲法を守る」ことで一致するすべての政党・団体・個人が協力して「戦争法廃止の国民連合政府」を実現すること、次の国政選挙で戦争法廃止の一点で選挙協力をよびかけています、その実現のため民主党や社民党、生活の党の代表と話し合いをはじめています、力をあわせて、安倍・自公政権を退場させ、憲法を守り、民主主義、平和主義をつらぬく新しい政治をつくりましょう、と訴えています。市長選挙候補者4人、市議補選候補者3人のなかで戦争法のことを訴えているのは大畑候補だけです。電話などの対話では戦争法に対して「ひどい」「むちゃくちゃなやり方だ」など一番多くの反応が返っています。日本共産党は、大畑候補の勝利で「子どもたちの未来に戦争はいらない」「戦争法廃止を」「国民連合政府の実現を」の声を大きくひろげようと候補者先頭に全力をつくしています。
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