日本共産党広島県委員会の村上昭二委員長は22日、広島県農業共同組合中央会の村上光雄会長と原発からの撤退やエネルギー政策の転換について懇談しました。村上委員長、辻つねお県議、中原ひろみ広島市議ら４人が広島市中区のＪＡビルを訪れ、村上会長ら３人が応対しました。
　村上委員長が党の政策提言を説明し、村上会長は「環境が持続可能な社会にするため、クリーンなエネルギーを考えないといけない」と応じました。村上会長は、ＪＡが推進する小水力発電施設が県内28カ所にあり、全国的にも進んでいるとして「小水力発電はクリーンなエネルギーを生むだけでなく、発電した電気を農業に使えて、中山間地域の振興に寄与する」と強調。小水力発電に対する行政施策を充実するよう辻県議
に要望しました。
　辻県議は「再生エネルギーの可能性と山間地の経済対策として県へ提案したい」と回答。村上会長は「日本は雨が多く、寝ている間も流れ続ける水を有効に使わない手はない。小水力発電で原発３基分の発電が可能だ」と指摘しました。
　また、関税を撤廃するＴＰＰ（環太平洋連携協定）の締結を政府が検討している問題について、村上会長は「放射能の風評被害で日本から輸出もできないところへ、ＴＰＰで追い打ちをかけてはいけない」と批判しました。