日本共産党の大平喜信衆院議員は24日、民青同盟広島県委員会（弘中孝江委員長）が「学費・奨学金」「若者の働き方」をテーマに広島市内で開いた学習会で講演しました。参加した青年ら11人は、それぞれ就学やバイトで苦労した経験を交流しました。
　大平氏は、安倍政権が検討している「給付型奨学金」の対象が非課税世帯までの低所得者に限り、しかも成績などの要件を満たさなければ返済しなければならない問題を指摘。「返済の不安に怯える制度では実質、貸与制だ」と述べ、教育予算を拡充して月３万円を70万人に給付する日本共産党の政策を紹介しました。
　同県委員会などは「学費・奨学金実態調査アンケート」と「若者の働き方実態調査アンケート」を、それぞれ８００人を目標に取り組む予定。学習会に参加した高校３年の男子生徒は「学費は親が払うのが当然でしょという今の日本の雰囲気が問題だ」と発言しました。
　大平氏は「アンケートを集める活動は、切実な願いをつかんで政治を変える力になると同時に、先進国では教育費の無償が当たり前で、日本がいかに異常な国かを知ってもらう意義深い取り組みとなる。目...標達成へ頑張ろう」と呼びかけました。