広島県庄原市議会は９月30日、自衛隊の南スーダンでの「駆け付け警護」に反対する意見書を賛成10、反対９で可決しました。
意見書は、国際的に内戦状態と認められている南スーダンで、自衛隊員が「殺し、殺される」事態が生じかねないと強調。同市では昨年７月に「ストップ・ザ・安保法制庄原市民の会」が結成され、９００人参加の市民集会を開催し、有権者の４割に当たる安保法制反対署名が集まった市民世論の高まりを紹介しています。
日本共産党の松浦昇議員が意見書案の提出者となり、同党の谷口隆明議員が賛成討論。公明党の議員が反対討論をしました。