日本共産党の大平喜信衆院議員は10月29日、広島県庄原市東城町で谷口隆明市議が開いた国政・市政報告会で弁士を務め、来年４月の市議選での支援を訴えました。30人が参加しました。
　大平氏は「市議選まで５カ月を切った。平和でも暮らしでも共同を広げる東城の日本共産党のかけがえのない議席を守り、さらに大きく躍進させて、安倍政権にノーの審判をくだそう」と強調。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）や自衛隊の南スーダン派遣など安倍政権の暴走や年明け解散の動きにふれ、「総選挙になれば安倍政権を一日も早く打ち倒す」と決意を表明しました。
　谷口市議は、子ども医療費の中学３年までの無料化、保育園の第３子の保育料の無料化などを実現した党市議団の４年間の実績を紹介。市の木質バイオマス利活用プラント整備事業で市民11人が前市長に補助金約２億３８００万円の返還を求めて広島地裁で係争中の裁判について報告しました。
　バイオマス裁判の原告で元市議の溝口致哲（かずのり）さん（69）は「安倍政権にストップをかけ、庄原市政の歪みにストップをかけられるのは共産党の議員しかいない。裁判も市民運動...という形で共同しながらやっているが、共産党に頑張ってほしい」と発言しました。