ヒロシマ青年革新懇準備会、広島市青年ユニオン（地域労組ひろしま青年支部）、民青同盟広島県委員会は十二月二十一日、若者の深刻な生活、雇用実態の改善へ必要な対策をとってほしいと県へ要請しました。
　この日に向け、三団体はこの間、広島市の街頭などで「若者生活実態調査」アンケートを実施し、二百人を超える青年から回答がありました。要請行動に参加した青年七人は、応対した労働福祉課の担当者に、アンケートに寄せられた切実な声を伝えました。
　「知り合いが県の緊急雇用対策の一環で二つの仕事についたが、それぞれ半年で終了。その間に正規の仕事を見つけられなかったので次につながっていない」「就職難が深刻。県の緊急雇用対策基金も活用して新卒者の支援を強力に進めてほしい」などの話に、県の担当者は「みなさんの取り組みや意見は本当に大切。アンケートの集計結果やなども、ぜひ聞かせてください」と応じました。
　参加者は「青年の声を県に伝えたのは初めてでよかった」「始まったところなので、もっと勉強してこれからも頑張りたい」「やっぱり政治を変えないとと思った」などと話していました。