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日本共産党比例中国ブロック候補の大平喜信です。
前回総選挙で国会に送っていただいてから２年１０カ月、核兵器廃絶の願い、米軍岩国基地や上関・島根原発の問題、中山間地や農業など地方切り捨て許さないとの声、学生・高校生たちの学費や将来不安の問題など、中国五県の切実な課題、あらゆる世代の声をまっすぐ国会へ届け改善を求め、成果も勝ち取ってきた。このかけがえのない議席を必ず守り、今度はさらに仲間を増やして送り出していただきたい。全力でがんばる。どうかご支援を。
今度の総選挙は何より安倍政権の暴走政治を終わらせるかどうかが最大の争点。国民の声を聞かない政治、森友・加計問題にみられる自分勝手な隠ぺい政治、さらには安保法制・戦争法、共謀罪など憲法破壊政治まで。もうこんな政治は終わりにしようではないか。その願いは自民党・安倍政権に確かな対決の足場としっかりとした対案を持ち、市民の皆さんとの共同で政治を変えると一貫して貫いてきた党、日本共産党にお寄せを。全力でがんばる。
日本共産党は以下のことを実現するためにがんばる。
第一は、何より暮らしを応援し、福祉、教育を充実させる政治にきりかえる。
安倍政権は消費税を１０％に増税し、その財源で教育や子育ての充実をやると。安倍政権はこの５年間で増税によって国民に８・２兆円もの負担を押しつけた。その一方で大企業には４兆円の減税。教育予算は３年連続減らし、軍事予算は５年連続増やしている。大企業に減税した４兆円があればすべての大学の学費を無償にすることができる。オスプレイ一機購入をやめれば保育園が１００カ所つくれる。税金の使い方をあらためて、アベノミクスで大儲けをあげてきた大資産家と大企業への不公平税制をあらため、もうけに応じた負担をしてもらえば、消費税に頼らなくても暮らし応援、福祉充実、教育の負担軽減も十分に進めていける。ご安心して消費税増税ノーの願いを日本共産党へ。
さらに経済を成長させ好転させるカギは、働く人たちの給料をふやし、経済の軸足を大都市・大企業中心から、地方と中小企業に転換していくこと。８時間働けばまともに生活できる仕事を、中小企業支援とセットに最低賃金引上げを、農業を国の基幹産業に。くらし守れの願いは日本共産党へ。
第二に、北朝鮮問題で絶対に軍事衝突をおこさせないこと。
北朝鮮による核開発や核実験、相次ぐミサイル発射は絶対に許されない。しかし安倍政権は「対話は必要ない」と対話否定論を繰り返し、アメリカの軍事行動含めたすべての選択肢がテーブルに乗っていると述べたことに強く支持するとした。彼らから一言も聞かれないのは、軍事衝突を起こさせない、絶対に戦争にはさせないということ。これほど危険なことはない。解決のためには徹底した経済制裁とともに、何より北朝鮮とアメリカによる無条件の直接対話を実現させること。国際社会の圧倒的多数がそのことを求めている。日本共産党もこの道を力強く進めていく。
さらに関連して憲法９条を変えるのか守るのかも大争点に。そもそも憲法がまともに守れない人に憲法をかえる資格などない。自衛隊を明記するというが、それはあの憲法違反の安保法制、集団的自衛権行使を合憲化することになり、戦争参加に大きく道をひらくものになってしまう。自衛隊員の命を守るためにも、安倍９条改憲は断固許さないの声をご一緒にあげようではないか。日本共産党は全力でがんばる。
第三に、核兵器のない世界の実現へ、その先頭に立つ政府をつくる。
私は今年７月、ニューヨークの国連本部へ行ってきた。戦後初めて核兵器を違法化させる核兵器禁止条約を採択したその歴史的瞬間に、唯一の広島出身の国会議員として立ち会ってきた。二度と核兵器による地獄を世界のどこにも繰り返させてはならないとの被爆者のうったえ、それを支える市民のたたかいが世界を大きく動かした。先日、ノーベル平和賞にＩＣＡＮというこの禁止条約制定にも大きな役割を発揮し核兵器廃絶のために奮闘してきた国際ＮＧＯ団体が受賞した。
世界は核兵器のない世界の実現に向けて大きな、たしかな歩みを進めているのに、唯一の被爆国の日本政府はその歩みに背を向け続けている。安倍首相は今年８月６日、ヒロシマの地で「日本政府は禁止条約に署名しない」と言い放った。いったいどこの国の総理大臣か。そんな政府は国民の手でかえよう、みんなの力で核兵器禁止条約に署名する政府をつくろう、被爆者が生きているその間に必ず核兵器のない世界をつくりだす、私はその先頭に立つ決意をあらためて申し上げる。どうか日本共産党への大きなご支援を。
今度の総選挙の対決構図は、安倍自公政権プラス希望・維新の補完勢力対市民と野党の共闘と日本共産党。「安倍政権を倒す」と希望の党が誕生したが、安保法制容認、憲法９条含む改憲の推進。自民党とどこか違うのか。小池代表自身が自民党と大きな違いはないとはっきり述べている。自民党の補完勢力であり、第二自民党だ。
共同の力で安倍政権を倒し政治を変えるとぶれずにつらぬく日本共産党に皆さんを大きなご支援を。比例で中国ブロック初の２議席へ。小選挙区でも勝利を目指す。どうかよろしく。
【垣内きょうみ比例候補の訴え】
日本共産党、岡山２区・垣内京美です。日本共産党と政党の名前を書いて投票する比例代表選挙で、大平喜信さんとともに、中国ブロック比例で２議席獲得へ、全力でがんばります。
「消費税１０％になったらいよいよ商売はやっていけない。森友疑惑、加計疑惑は結局うやむや。こんな政治はもうだめだ」街頭宣伝で怒りをぶつけられました。駅前では「今回の選挙は何が何だかわからない。共産党は、どの政党よりも理念や政策がしっかりしている」と、消費税や介護、待機児童の解決への要求をびっしり書き込んだ手紙をいただきました。今度の選挙は、安倍政権の政治に、痛めつけられ、傷つき、怒りをもやしているたくさんの人たちと手をつないで、安倍政権を退場においこんで、憲法が掲げる理想、一人ひとりの存在が大切にされ、幸せに生きていける社会をつくるスタートにする選挙です。安倍政権の政治に厳しい審判をくだして、政治を私たち国民の手に取り戻しましょう。
選挙の争点の第一は、憲法を変えてしまうのか、それとも守りぬくのか、です。安倍首相は、憲法に自衛隊を書き加えて、新しい憲法をつくるといいました。これは、いま存在する自衛隊を憲法に書くだけのことという単純な問題ではありません。いま、自衛隊は、安保法制＝戦争法ができたことで、海外の、地球上のどこまでも出て行って、アメリカといっしょに武力を使うことができるようになりました。私たちの知らないところで、アメリカの軍事作戦に、自衛隊が協力していたことも明らかになっています。この安保法制を、自衛隊を、憲法で認めてしまって、憲法の精神を変えてしまおうというのが安倍首相のねらいです。
憲法９条は、先の戦争で、アジアで２０００万人、日本で３２０万人の多くのかけがえのない命が犠牲になりました。その痛苦の反省にたって、二度と戦争はしないと決めた、日本の財産、宝です。その憲法をかえて、海外で戦争する国にしてしまってもよいのでしょうか。災害救助に奮闘する自衛隊のみなさんを、海外の紛争地域に、アメリカのおこす戦争に送り出していくことになってもよいのでしょうか。憲法９条変えさせない、この１点で力をあわせましょう。
北朝鮮の問題をどう解決するのか。安倍内閣は「対話は意味がない。圧力を強めるべきだ」といいます。しかし、いま大事なことは、戦争だけは絶対におこしてはならないという立場で、北朝鮮への経済制裁を厳しく強めるとともに、対話による解決、外交努力を粘り強くすすめていくことが解決のたしかな道ではないでしょうか。
ＩＣＡＮ、核兵器廃絶国際キャンペーンという団体がノーベル平和賞を受賞されました。いま世界は、核兵器をなくそう、核兵器にも武力にも頼らない平和を築いていこうという流れが力強くすすんでいます。北朝鮮、韓国、日本の北東アジアの地域にも、この流れをすすめていって、そのなかで北朝鮮の核・ミサイル開発を解決していくように、憲法９条を掲げる日本がリーダーシップを発揮すべきではないでしょうか。
争点の二つ目はくらしの問題です。子育て、社会保障をどう支えるのか、財源をどうするのか、大きな問題です。
介護の現場はたいへんです。介護の施設では、人が足りない、募集しても賃金が安くて人が集まらない、利用される方は、負担は重くなるのに、必要な介護が受けられない、せっかく入れた施設を、利用料が払えなくなって、出ていかなければならなくなった方もおられます。この方が、人生の最期のときを、どのように過ごすことになるのか、胸が痛む思いで話を聞きました。子育てや教育も負担が重くて大変です。私には、私立大学で学ぶ子どもがいます。夏休みあけて、送られてきた後期の授業料の納付書に驚きました。大学の学費のあまりにも高いのに、親も学生も困っています。
安倍首相は消費税を１０％に上げて、子育て・教育の財源にするといいました。でも、これで安心とは到底思えません。消費税は、子育て世代、若者、年金暮らしの方、所得の低い方を直撃する最悪の不公平な税金のしくみだからです。消費税が８％にあがったことで、暮らしは落ち込んで、いまだに、景気が良くなったという実感はもてないでいるではありませんか。社会保障をよくするための財源は、消費税増税に頼らなくてもつくることはできます。税金の使い方、集め方を変えることがカギです。税金は、アベノミクスでもうけた大企業、超富裕層に応分の負担をしてもらって財源を集めます。集めた税金は、軍事費やいますぐ必要ではない大型公共事業を優先するのではなくて、医療、介護、年金、子育て、教育優先で使わせましょう。私たちが納めている税金は、私たちのくらしを豊かにするために、すべての人に人間らしい生活を保障するために、使わせるべきです。
働き方を変えることも必要です。長時間労働、過労死までうむ働き方を厳しく規制して、中小企業を応援し、最低賃金を時給１０００円以上に、１５００円めざして引き上げます。８時間働いたら普通に暮らせる社会を実現しましょう。１％の富裕層のためではなく、９９％の、私たちのための政治を実現するために、力をあわせましょう。
２０１４年の前回の総選挙で、日本共産党が大きく躍進して、中国ブロック比例で１議席を獲得することができました。国会での力が大きくなって、安保法制＝戦争法、共謀罪法の論戦で安倍政権を追及する力になりました。森友疑惑、加計疑惑でも日本共産党の追求が安倍政権を追い込んできました。日本共産党の国会議員が増えたことが、政党間の力関係を変えて、市民と野党の共闘を前にすすめる力になりました。立憲民主党、日本共産党、社民党と市民のみなさんの共闘が岡山でも実現しました。この日本共産党を、総選挙でさらに大きく伸ばしていただきたいのです。
対決軸ははっきりしました。自民、公明とその補完勢力対野党と市民の共闘です。小池新党、希望の党ができました。安保法制は認めよう、憲法は変えようという政党です。安保法制＝戦争法廃止、立憲主義をとりもどす野党と市民の共闘と、日本共産党の躍進こそが、みなさんに希望を与えるたしかな力になります。みんなの力で、１０月２２日を安倍政権の終わりの日にしようではありませんか。
岡山２区は垣内京美をよろしくお願いします。比例代表は日本共産党と広げに広げてください。私を国会に送りだしてください。
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