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▽労働者への無期転換権の周知徹底▽事業主に対する同法の趣旨徹底▽主要産業への実態調査の緊急実施▽専門相談所窓口を県労働局や労働基準監督署、ハローワークに設けるーを求めました。
仁比議員は「４月以降、深刻な権利侵害が起こりうるのではないかと危機感を持っている」と指摘。「働き続けたい人は無期雇用になれるという権利が大事です。雇止めがあってはならず、労働者が申請できるよう周知を図ってほしい」と強調しました。
大平氏は、５年以上働き無期転換になる前に雇い止めにするなどの脱法行為の恐れを指摘しました。
川口達三局長は「ルールの周知は大変重要です。いろんな団体にあらゆる手段で周知しているが、１回やって終わりではありません。継続して周知したい」と述べました。
担当者は労働局のホームページや電車の広告など周知していることを紹介しました。
（「しんぶん赤旗」２月１６日付けより）
