日本共産党の石村智子中国ブロック衆院比例候補と皆川けいし衆院広島１区候補は28日、廿日市市大野町の生協ひろしまを訪れ、横山弘成専務理事、土井律紀副理事長らと懇談しました。党広島県委員会の村上昭二委員長がＴＰＰ（環太平洋連携協定）や原発についての党の考えを説明し、意見を交換しました。

　石村候補は「アメリカの意向に沿ったＴＰＰの本質を国民に隠して進める政府のやり方は許せない。わが党は大いに国民に知らせ、国民的議論をつくる」と決意表明。原発問題をめぐり、皆川候補が来年から開始される自然エネルギーの固定価格買い取り制度に触れ、横山専務は日本生協連がエネルギー政策検討委員会を設置したことを紹介しま
した。

　村上委員長は「ＴＰＰ参加中止へ、農協や森林組合などと懇談を重ねている。原発は廃止へ、今こそ政治的決断をすべきだ」と説明。ＴＰＰについて土井副理事長は「日本農業に大変な打撃となる。地域そのものが衰退すると危惧する」と述べ、日本生協連が野田政権に�@ＴＰＰで国民生活がどうなるか情報を開示する�A日本農業を再生する政策を早急に具体化する―ことを要請したと紹介しました。