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東広島市で農業を営む栗崎正利さん（６７）は農業で使う重機と運搬車が水没し、田んぼは山崩れした土砂で約１㌔も水路が埋まり手つかずのまま。「行政に支援をお願いしていますが、１年たっても進んでいません」と早期の農地復旧を訴えました。
海田町の借り上げ型仮設住宅で家族と暮らす女性（６６）は、自宅が全壊。「災害から１年たつのに、家の裏を流れる川の護岸工事の復旧の見通しは全く示されず、帰りたくても帰れません」と目に涙を浮かべて訴えます。住宅の再建方法に応じて支給する加算支援金など制度について、大平氏はその場で内閣府の担当へ連絡を取り、相談に応じました。
坂町で美容院を営む下花紀子さん（７８）、娘の晶子さん（５１）は、「お店は再開しましたがスーパーもなくなり、商売はもうダメかもしれません」と不安を語りました。
大平氏は「被災者支援制度の拡充など国に必要な解決策を求めていきたい。今月末の政府交渉でみなさんの声を届けます」と話しました。
聞きとりには、宮岡京子民商事務局長と角谷進党国政事務所長が同席しました。 （「しんぶん赤旗」２０１９年８月４日より）
