一般質問をする辻議員

　日本共産党の辻つねお議員は１２月定例議会の本会議で１３日、一般質問に立ち、県民の暮らし、福祉、営業、教育、環境、平和をめぐる多数の問題をとりあげ、住民要求実現を求めました。

　民主党政権が参加を表明したＴＰＰで、辻議員は農業など日本経済全体や暮らし、雇用、医療などに重大な打撃を与えるとして国に撤回を求めよと要求。湯崎知事は、ＴＰＰへの期待を表明しつつ、「国民への十分な情報提供が行われてきたとは言い難く、その点については非常に残念」と述べました。批判の高まりへの配慮が感じられる答弁でした。

　「経済波及効果が２９．４倍にのぼる」として辻議員が住宅リフォーム助成制度を一般住宅の修繕にも拡充することを求めたのに対し、都市局長は経済効果があったことを認め「より効果的な取組みを検討する」と答えました。

　病休、産休教員の代わりが長期に配置できない状態を打開する問題で、教育長は「定数内臨時的任用者の減少を図る観点からも…今年度より１０５名多い７５５名程度を採用する予定」と答弁しました。辻県議は一般質問ではほぼ毎回この問題を指摘していますが、「定数内臨時的任用者の減少を図る観点からも」という答弁があったのは初めてで前進です。

　放射線影響研究所へ保管する「黒い雨」データの公開、提供を要求し、活用せよの辻議員の求めに、健康福祉局長は「情報提供してもらうことになっている」とする一方、「県として独自に解析を行うのは難しい」と答えました。

――――ー
辻県議のホームページをご覧ください
http://kyodo-support.com/tuji/

再質問は自分の席から