シンポジウムで討論する（壇上右から）近松、杉本、岸房、細野の各氏

　平和・民主・革新の日本をめざす広島の会（ヒロシマ革新懇）と広島市内の四地域革新懇が十一日、広島市中区でＴＰＰ（環太平洋連携協定）に反対するシンポジウムを開き、約百三十人が参加しました。
　ＪＡ広島中央会専務理事の岸房康行、農民運動広島県連合会委員長の杉本隆之、元学校給食調理員で日本共産党中区子ども・福祉対策委員長の近松さと子の三氏がパネリストを務めました。
　広島大学大学院の細野賢治准教授がＴＰＰ参加が与える影響について基調報告。県農業産出額が四七％減としたＪＡ広島中央会の試算を紹介し、シンポジウムのコーディネーターを務めました。
　岸房氏は「無縁社会といわれる状況を乗り越えて心豊かな地域社会をつくるには、食と向き合う以外にない。『地産地消』と『食農教育』の県民運動で、農業と農村を守る応援をお願いしたい」と呼びかけました。
　杉本氏は「日本の食料は日本の大地からが基本で、外国から安ければ買いさえすればよいという政府の姿勢が問題だ」と告発。近松氏は「日本の豊かな食文化を継承し、安心・安全な食料を子どもたちに提供するために、ＴＰＰ参加は絶対反対だ」と表明しました。