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一方、広島市は11月20日に「集中と選択」により市内部で取りまとめた「事務・事業の見直し」の中間報告を発表し、65事業の廃止・縮小・統合・移管などの見直し方針を明らかにした。
そうしたもとで日本共産党市会議員団は、中止すべきは高速５号線などの巨大開発であり、高齢者公共交通機関利用助成や敬老祝い金の見直しなど高齢者に財政難のツケ回しをする事業見直しは、まさに「高齢者いじめ」の市政であると指摘し、事務事業見直しの再検討を求める論戦を行った。
今議会には総事業費127億円(国補助53億円、市債50億円、ＵＲ都市機構からの立替5億円・ＪＲ19億円)の広島駅自由通路等の22年間(平成24年から平成45年)の債務負担行為が提案された。
党市議団は、財政難のなか急いで自由通路を整備しても、広島駅ビルアッセの建て替え時には、税金を使って整備した7億円に相当する部分を取り壊すことになるため、アッセの建て替え時まで自由通路の整備時期を延期することを求めるとともに、税金で駅舎を整備する事業でありながら、ＪＲが事業費の１割しか負担しないことは「大企業支援である」とその問題点を指摘し、広島駅自由通路等の債務負担行為の締結議案と補正予算に反対した。
市民には582億円の財源不足が生じるとして、高齢者パスなどの切り捨てを提案しながら、ゼネコンとＪＲの利益につながる広島駅周辺の巨大公共事業は、その一部が「ムダ」になっても「仕方ない」という財政運営は、市民の理解を得られないとも指摘した。
そうしたもとで、党市議団は、市民生活を守る立場から一般質問で次の項目について質問した。
¾ ＴＰＰについて
¾ エネルギー政策について
¾ 事務・事業の見直しについて
¾ 広島高速5号線について
¾ 黒い雨について
¾ 基町県営住宅の廃止について
¾ 通級指導教室の増設について
¾ スクールカウンセラーについて
一般質問のなかで、市議団がこれまで繰り返し求めてきた次の２項目について、前進の方向性が示された。
① 再生可能エネルギーの活用による地域の仕事起こしの可能性について検討する。
② 小学校における情緒障害の通級指導教室を、全区に設置できるよう取り組んでいく。
これらの前向きな答弁が早期に具体化されるよう、他都市の先進事例の調査・研究をはじめ、関係者とともに実現にむけて取り組んでいきたい。
また、平成22年度の決算審議において市議団が改善を求めた、予定価格の３割にも満たない低入札(建物清掃・常駐警備・冷暖房設備等の運転管理・家庭ごみ収集運搬業務)の委託業務について、その入札・契約制度を見直し、最低制限価格制度が導入されることになった。この改善によって、公務労働にかかわる人の賃金が人間らしく暮らせる賃金になることが期待される。
一方、急速に動き出した課題もある。高速５号線はトンネル安全検討委員会を発足させ、安全性の科学的な検証とともに、地元住民との合意を前提とするように求めてきたが、11月に開催された6回目の検討委員会において「ボーリング調査」を行うことが強行され、現地にボーリングの機材が入り、試掘が開始されるという新たな局面を迎えている。松井市長が「高速５号線は進める事業」と判断したことがその背景にある。
今後、党市議団としても地元住民とともに「勝手に事業を進めさせない」「まず、高速１号線の沈下原因を科学的に明らかにし、地元住民の理解を得よ」とのスローガンのもとに、強引なボーリング調査をさせない行動を提案したい。
高速５号線は総事業費914億円(用地買収は94％・635億円が執行済み)で、道路・トンネル工事費には170億円しか残っていない。170億円で約2キロメートルのトンネルと関連道路を整備することはできず、工事費は明らかに増額とならざるを得ない。
市長は、高速５号線の財源は今から賄うと答弁しており、明らかに「巨大開発優先、市民のくらしは切り捨て」の市政が浮き彫りになった。
さらに、事務事業の見直しは、中間報告として提案されたものの他にも、乳幼児医療費補助制度の見直し(広島県の制度に合わせる)など、市民の命・子育てに直結する施策にまで及ぼうとしている。このような市民の暮らしを切り捨てる市政の動きを、適宜広く市民に情報公開し、くらし・福祉・命を守れの市民の運動とともに、議会での論戦を進めていきたい。
なお、今議会では、次の請願と意見書を全会派一致で採択した。
¾ 私学助成についての請願
¾ 介護従事者の人材の確保及び処遇改善のため一層の取り組み強化を求める意見書
以上
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広島市議団ホームページをご覧ください
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