報告会で質問、答弁について説明する辻県議

　日本共産党の辻つねお県議は十八日、二月定例会本会議で一般質問に立ち、湯崎英彦知事の政治姿勢や来年度予算案についてただしました。
　湯崎知事がＴＰＰ（環太平洋連携協定）に賛同していることについて、辻議員は「ＪＡ広島中央会の試算によると、県内農業は壊滅的打撃を受け
る」と批判。県としてＴＰＰ反対の先頭に立つこと、影響額を試算することを求めました。
　知事は「農業は少なからず影響を受けるが、輸出産業のウエイトが高い本県は、国際競争力の強化に寄与する」、富永嘉文農林水産局長は「影響は単純に試算できない」と答弁しました。
　辻県議は、県が四十億円を出資し、十数社に数億円から十数億円投資するという広島版「産業革新機構」を「自治体の仕事ではない」と批判。「県経済を発展させるというのなら、県内企業の九九・八％を占める中小零細企業全体の振興を図ることが大切」として、住宅リフォーム助成制度の拡充、小規模工事登録制度の実現を求めました。
　構造改革特区共同提案から抜けること、子ども医療費助成拡充、市町国保への助成、教育条件整備（正規教員の確保など）、院内学級の通年開設、「黒い雨」降雨地域拡大・核兵器廃絶へのイニシアチブ発揮―を求め、福山市都市計画道山手赤坂線、福山市神辺町川南土地区画整理事業について質問しました。