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【中村たかえ氏の略歴】
●１９８５年広島県生まれ。広島市立大手町商業高校卒業、広島経済大学経済学部卒業。●広島医療生活協同組合職員、日本民主青年同盟県委員長をへて、現在、党県常任委員。●１１月に県知事選挙に立候補。
【中村たかえ予定候補の記者会見でのあいさつ（要約）】
県知事選が終わり、参院選の選挙区候補の要請があり決意しました。私が県知事選で訴えたこと①コロナ対策を強め、くらしに安心を②ジェンダー平等の広島県を③気候危機の打開とその備え、核兵器の廃絶のリーダーシップをとる広島県ということは、実際に公約の実現へ運動をしていくにしても、根本的な解決を目指そうとすれば、今の岸田政権が分厚い壁になります。たとえば、ジェンダー平等実現へ、男女の賃金格差をなくすために、どんな企業でも男女の賃金格差を公表させるための法整備が必要です。また、同性婚、選択的夫婦別姓制度の実現へは、民法改正などやはり法整備が必要です。岸田政権のもとでは、男女の賃金格差なくすことや間接差別をなくすことを大企業に正面から指摘できません。また、同性婚や選択的夫婦別姓制度を異常なまでに拒絶をしている自民党の岸田政権では、こちらも相当厳しいです。「あなたが大事にされるカラフルな広島県」を実現するためにも、国政から変えていく必要があると感じ、立候補を決意しました。
岸田政権を、首相の地元広島から問い、国民の願いから外れた政治を正すために、実態の告発や変えていく希望を訴えていきたいと思っています。まずは、核兵器禁止条約に参加すること、そこに向けて努力することは、戦争被爆国日本の当然の役割です。ノルウェーはアメリカと軍事同盟を結んでいますが、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加をきめています。核の傘の国でも政府内での努力が進んでいます。こうした動きに学ぶ必要があります。この広島を舞台にした「大買収事件」は選挙が終わったからと言って、罪が消えることはありません。説明責任もなくなるわけではありません。
総選挙以降、自民党や維新の会は、「憲法改正」を持ち出してきました。今、求められているのは、憲法改正やそのための議論ではなく、憲法の条文を生かした政治を行うことです。いかにコロナ対策を強め、収束に持っていくか。コロナ危機で傷んだ生業をどう支えるか、国民の命と暮らしをどう守るかという議論と手立てです。一人ひとりが大事にされる社会の実現、気候危機の打開への具体的な行動です。暮らしに安心を、なりわいに希望をということを訴え、改憲の動きにきっぱりＮＯを示す活動をしていきたいと思います。
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