救援物資を配達する活動に取り組む「お届け隊」

　五月初旬の五日間、宮城県石巻市で被災者支援ボランティアに参加した牧野一見・日本共産党県委員会自治体部員のレポートです。

　いっせい地方選挙中から「自分も現地へ」の思いがあり、さっそく、党中央委員会にボランティア登録をしました。
　民青同盟県委員会の二人とともに四月二十九日朝、私の自家用車で広島市をたち、岩手県一関市の民青救援センターに三十日午後六時に到着。二人をおろして私は宮城県石巻市の党東部地区委員会救援センターに行き、五月一日から五日まで、そこで活動しました。
　東松島市や気仙沼市を含む四市三町に責任を持つ同地区委員会は、津波で事務所が倒壊したため、百�b離れた空きビルを借りて三月二十四日に救援センターを兼ねた事務所を開設。その不屈さに感動を覚えました。
　一日には、近くのなかよし保育園で地域のメーデー集会が開かれ、被災の実態や救援活動が詳しく報告されました。保育園の分会長さんが「ボランティアによるかたづけ、保護者の理解で四月一日から園を再開できた。子どもの笑顔が復興への励みになり喜んでいる」と涙ながらに発言し、大きな拍手がわきました。
　その日午後から五日夕方まで、全国各地、各団体から寄せられた救援物資の配達活動（お届け隊）に参加しました。小分けした物資を軽トラックに積んで浸水した家の二階で暮らしている人が住む地域に行き、食料品や生活用品を届ける活動です。
　ハンドマイクで案内すると、五分もすれば、二十〜三十人の被災者が集まってきます。
「二階は使えるので避難所から帰ってきた」「家の損害保険に入っておけばよかった。子どももないし高齢者でもないので仮設住宅には入れない」など多くの不安の声がありましたが、聞いてあげ、「健康に気をつけて」と声をかけるしかありませんでした。
　空いた時間は、惨状をこの目に焼きつけておこうと石巻市、女川・南三陸町の海沿いの地域を訪ねました。石巻市は死者・不明者が五千四百人余。大津波が押し寄せた両町の被害のひどさは新聞などでわかっているつもりでしたが、破壊力のすさまじさに犠牲となった人々の無念さを重ね、胸がつまる思いになりました。
　人口約十六万人の石巻市でいえば、市域の七割が浸水などで被災し、避難所と自宅の二階に仮住まいの人が合わせて二万人。失職した人が一万八千人とのことでした。
　三日に仮設住宅への入居が始まりましたが、生活再建、復興には長期のたたかいが求められます。全国からの支援を継続し、国や自治体にふさわしい施策の実現を求める運動を、さらに強めていく必要があると思いました。