日本民主青年同盟県委員会（田中奏委員長）は一日から、広島市内三カ所のハローワーク前でのアンケート調査に取り組みました。「東日本大震災後の青年の生活・雇用実態を社会的に明らかにするため」との中央委員会の呼びかけに応えたものです。
　二日までの集計結果では約半数が失業・離職の時期を「大震災のあとから」と回答。「派遣社員として七年勤めたが、三月いっぱいでいきなり『仕事が減ったんで雇用契約の期間満了ということで』と告げられた」（３２歳男性）などの声が聞かれました。