東京電力福島第一原子力発電所の重大事故を契機に、原発の廃止、エネルギー政策の転換を求める声が広がっています。この流れは、県内での青年や労働組合の取り組みにもはっきりとあらわれています。
　日本共産党といっしょに日本をかえるネットワークひろしま（かえるネットひろしま）や日本民主青年同盟のメンバーが、広島市中区や廿日市市の街頭で若い世代を対象に取り組んでいる原発とエネルギー政策に関するシール投票の先週までの集計では、原爆の「縮減・廃止」が六五％でした。
　「これからのエネルギー政策」では「自然エネルギー」が八九％を占め、行動参加者は「中高生は『原発は危険だからだめ』とずばり言い切っていた」と話していました。
　広島地域労働組合総連合（ヒロシマ労連）は三日、十八人が参加して「とうかさん」でにぎわう広島市中区で原発に関するシール投票を実施。投票した百七十一人のうち、八九％の人がノーでした。