檀上議長（左から３人目）に請願を手渡す竹田会長（その右）ら

　尾道民主商工会（竹田康生会長）をはじめとした尾道市内の十団体は十四日、「住宅・店舗リフォーム助成制度を求める請願書」を檀上正光市議会議長に提出しました。
　尾道民商以外の請願団体は尾道畳組合、県美容業同業組合尾道支部、県美容業生活衛生同業組合因島支部、尾道理容組合、クリーニング組合尾道支部、県クリーニング生活衛生同業組合因島支部、瀬戸内釣具商組合、尾道調理師会、尾道通り旧本陣・石畳地区商店街振興組合です。
　この日、竹田会長ら尾道民商の役員五人が市議会を訪れて提出したもので、十九日付「尾道民報」によると、檀上議長は「この震災の影響で地域の経済は落ち込んでいるので何とかしなくてはいけない」と語りました。
　民商や日本共産党市議団（寺本真一団長ら三人）は、同制度の創設を繰り返し求めてきました。二十八日まで開かれる六月定例会での採択が期待されます。