尾道市議会は六月二十八日、定例会最終日の本会議で、尾道民主商工会（竹田康生会長）など市内十団体が提出した「住宅・店舗リフォーム助成制度を求める請願」を賛成多数で採択しました。日本共産党の寺本真一議員をはじめ、市民連合、公明党の代表が紹介議員になっていました。
　尾道民商以外の団体は、尾道畳組合、県美容業同業組合尾道支部、県美容業生活衛生同業組合因島支部、尾道理容組合、クリーニング組合尾道支部、県クリーニング生活衛生組合因島支部、瀬戸内釣具商組合、尾道調理師会、尾道通り旧本陣・石畳地区商店街振興組合です。
　日本共産党や民商が繰り返し創設を求めていたもので、今後、市側が実施案を策定し、議会へ提案することになります。県内ではこれまでに三次・庄原・江田島・廿日市の四市と県が創設。大きな経済波及効果があり、住民からも歓迎されている制度です。