上木課長に要望書を提出する居神事務局長（左）、奥は辻県議＝２日、広島県庁

　広島県商工団体連合会（加賀茂会長）は２日、住宅リフォーム助成制度について県都市局住宅課の上木薫課長と懇談しました。居神友久事務局長ら４人が県庁を訪れ、日本共産党の辻恒雄県議が同席しました。

　上木課長は、今年度スタートした県独自の「子育て・高齢者等あんしん住宅リフォーム普及促進事業」で２０１２年１月12日現在、２８０件に交付した補助額２５５７万円に対して契約額７億２９６７万円と28・５倍の経済波及効果があったと報告。来年度は予算額１５００万円で８市町を１年限りで支援して市町独自の制度創設を図り、さ来年度に全県23市町で実施をめざすと説明しました。

　居神事務局長は、地域経済振興策として拡充を図るよう求める要望書を提出。秋田県が昨年度実施した県独自の事業は、予算額12億６０００万円で工事費の10％を上限20万円で補助し、各自治体が独自に実施する制度の上乗せや併用が可能なことを紹介し、広島県も使いやすい制度に改善するよう要望しました。