六月定例県議会の特徴、問題点について、日本共産党の辻つねお県議に聞きました。
　
震災復興支援など補正は４９億円
　提出された補正予算案は、東日本大震災被災者支援、復興支援に三十億円。被災地への職員派遣、救援物資の送付や被災者の受け入れ、県内経済への影響対策などです。
　長引く不況、雇用不安打開のための緊急経済・雇用対策には十四億円。昨年度の二月補正以降の累計額は、七百億円を超えました。
　民間保育所整備、知事の公約「瀬戸内海の道構想」とも関連した特産品の「かき小町」（三倍体かき）の販売強化・増産対策などを含め、補正総額は四十九億円余です。

「福祉・防災優先の県づくり」を
　大震災後のいっせい地方選・県議選は、地方自治体のあり方を正面から問う場となりました。
　私は、大震災以前から住民の安心、安全第一で一貫してきた党の一員として、「福祉・防災の県づくり」を政策の最大の柱に掲げ、全国でも最も遅れている学校耐震化の推進を強く求めました。
　県民のなかにもそういう声が広がるなか、知事は、当初の計画を大幅に前倒し、今後五年間で県立学校耐震化を完了すると表明しました。評価できる前進です。
　補正予算に、三十四校百二棟の耐震補強設計、二校の耐震補強工事、障害者療育支援センター、広島学園の耐震診断経費が計上されました。
　特別委員会委員の選任で私は、第一希望の、防災・治安対策特別委員会委員に選ばれました。

正木議員はただちに辞職すべき
　無免許運転で逮捕・起訴された安佐北区選出の正木篤議員への辞職勧告決議案が、初日に可決されました。私は共同提案者になりましたが、同議員の無免許運転は、八年にもわたる常習的なものだったと言われます。ただちに辞職することを強く求めます。

議員報酬見直しは現状維持に賛成
　県の財政再建に伴う議員報酬の見直しに関する条例案は、議員提案三案が出され、「議長七・五％、副議長・議員五％削減」という削減率緩和案が、自民会議、民主県政会、自民良政会の賛成で可決されました。
　私は「議長一〇％、副議長・議員七・五％削減」という現状維持案に賛成しました。県民の暮らしが厳しいなか、削減率を緩める条件はないと思うからです。公明党が二〇％削減を提案しましたが、根拠のある数字とは思えません。

副知事に民間出身者を初めて選任
　マスコミが注目した一つが新副知事の選任。官僚出身副知事が退任するのに伴うもので、流通大手イオングループ子会社元社長の中下善昭氏が選任されました。県政運営に、いっそう民間の手法を持ち込もうというものです。
　広島県の副知事は、一貫して官僚（内務・自治・総務省出身者）の指定席になってきましたから、その意味では大きな変化ですが、「住民福祉の充実」という地方自治体の役割に照らすなら、地方自治に精通した副知事が提案されるべきです。

財界戦略、グローバル化に対応
　知事の基本戦略は今年度予算にも見られるように、大企業・多国籍企業を中心に、企業が活動しやすい、グローバル化に対応する県づくりです。今回行われた港湾条例の一部改定は、そのあらわれの一つと言えるでしょう。
　広島港、福山港の管理・運営を民間に開放するもので、全国で初めての試み。貨物取扱量で国際競争力の強化を求めてきた大手物流業者の要求にそい、民営化によって国際的な海上輸送の取扱量を増やすためにとられた措置です。
　民主党政権の地域主権戦略も、グローバル化に伴う財界戦略とリンクしたものになってきていますが、こうした流れとも合致します。

大震災、原発事故が提起したもの
　東日本大震災と福島原発事故は、国と地方の政治のあり方を正面から問うものとなりました。求められるのは被災者の思い、願いに寄り添い、破壊された生活と生業の基盤回復に政治が責任を果たすことです。
　原発依存のエネルギー政策を、大本から見直すのかどうかが問われています。
　日本共産党の一員として、被災者支援と復興に力をつくすとともに、被爆県広島の政治家の一人として核兵器廃絶、原発からのすみやかな撤退、県民の暮らし第一の県政実現へ、引き続きみなさんと力を合わせて奮闘します。