今年は今月にかけ、各教育委員会で中学校教科書の採択が行われます。それに関する動きの一つが、府中市議会六月定例会で自民系会派と公明党が推進した教科書採択をめぐる決議（六月二十一日可決）でした。
　「教育基本法・学習指導要領の目的を達成するため、最も適した教科書の採択を求める」もので、日本共産党、社会クラブ、無所属が反対し、共産党は湯藤弘美議員が反対討論に立ちました。
　全教広島福山支部（北川保行執行委員長）は七月十一日、公正・慎重な採択などを求める要請書を、同市の高田英弘教育長に提出しました。
　決議に照らせば、採択を求めている教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」系自由社の歴史・公民教科書、「つくる会」から分裂してできた「日本教育再生機構」＝「教科書改善の会」系育鵬社の歴史・公民教科書であることは明らかですが、地方議会のこうした決議自体には、「子どもと教科書全国ネット２１」などが指摘する通り、いくつかの問題があります。

露骨な教育行政への介入
　第一に、教科書採択は独立した行政機関である教育委員会の仕事です。議会決議で「採択を求める」などと押しつけるのは、明らかな教育行政への介入にあたります。
　第二に、自由社、育鵬社版という特定教科書の「採択を求める」と決議するのは議会が教育内容を決めることに結びつくもので、これも教育への不当介入と言えます。
　第三に、最高裁大法廷判決に違反します。一九七六年の旭川学力テスト事件判決は、教育は「人間の内面的価値に関する文化的営み」であり、「政党政治の下で多数決原理によってされる意思決定にはなじまない」としました。

事実に基づかない記述
　また、福島原子力発電事故発生以来、国民の関心の的となっている原発問題に関する二教科書の記述は、これまでの国策に従ったもの。全教広島福山支部の府中市教育長への申し入れの第一は、「事実に基づいて、原子力発電の危険性を十分に認識でき、原発に依存しない社会のあり方を見通せる教科書を」でした。
　この点で以下、全教広島から提供された資料（「横浜教科書採択連絡会」作成）をもとに、検定を通過した中学公民教科書（見本本）の原子力発電に関する記述を紹介します。文中…は一部省略。

〈自由社〉
　「エネルギー消費量は民生を中心に増え続けており、一層の省エネ努力が必要です。このためわが国は、原子力発電や新エネルギーの導入拡大に努めています。原子力発電は安全性の高い技術を確立し、すでに全発電量の３分の１をまかなっています。写真説明：ＣＯ2などを排出しないが、安全性、放射性廃棄物の処分などむずかしい課題もある。（ｐ １７３）」

〈育鵬社〉
　「日本のエネルギー供給は、原子力発電が約３分の１を占めています。…地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど出さず、原料となるウランをくり返し利用できる利点があります。…石油等を輸入にたよる日本では重要なエネルギー源となります。今後は安全性や放射性廃棄物の処理・処分に配慮しながら、増大するエネルギー需要をまかなうものとして期待されます。（ｐ１７８〜１７９）」

〈帝国書院〉
　「原子力発電は二酸化炭素の排出量が少なく、総発電量の中ですでに大きな割合をしめていますが、事故や放射能への不安から、原子力発電所の建設に対しては根強い反対運動があります（ｐ１９８）」
　〈東京書籍〉
　「原子力は、海外から安定的に燃料を供給でき、わずかな燃料で多くのエネルギーを取り出せます。また、燃料を繰り返し利用でき、発電時に二酸化炭素を排出しません。しかし、放射性物質をあつかうため、事故が起きたときの被害は大きく、厳しい安全対策が求められています。また、放射性廃棄物の最終処分場をどこにするかという課題も残されています。（ｐ１６７）」

検定結果公表は３月３０日
　これら二教科書を検定合格とした「平成二二年度教科書検定結果」を文部科学省が公表したのは、福島原発事故をめぐる重大事態が明らかになった後の三月三十日でした。
　事故後、文科省は、中学校用として自らが「原子力発電は安全」とする副教材を発行していたのを不適切と認めました。であれば、教科書についても、これに基づく対応が求められます。
　また、東日本大震災と福島原発事故が国のあり方を根本から問うものとなっていることをふまえ、子どもたちが夢や希望をもって未来を創造することが可能な内容とはどういうものかを基準にした、教科書に関する国民的議論が求められているとも言えます。（Ｋ）