谷口隆明市議

　民主党政権は市町村が運営する国民健康保険（国保）について、運営主体の「広域化」を推し進めています。五月成立の改正国保法は、都道府県が国保の「広域化等支援方針を定めることができる」とし、都道府県にその推進を求めました。
　今年度末までに、広島県を含む三十都道府県が同方針の策定を予定していますが、国保広域化の主たる狙いは、一般財源の繰り入れをなくして医療費増加と保険料上昇を直結させる仕組みをつくること、「保険料アップがいやなら受診抑制」と国民に迫り、医療費を削減することです。
　この問題で日本共産党の谷口隆明庄原市義は九月定例会で、「国の責任を問わずに県単位で支え合う仕組み。大都市部の赤字を小規模市町村にかぶせ、県内でも低い庄原市の保険料は大幅に上がることになる」と、市の見解を問いました。
　市長は「広域化は財政の安定化のために推進すべき」だが、「半数の自治体が保険税率が引き上げになる」ので「慎重に対応したい」と答弁しました。
　担当課長は「低位の保険料率を維持し、収納率も二十年以上九五％を超えている。市町の保険税がストレートに同一になるのは問題で、努力してきた市町保険者の声を届けていきたい」とし、谷口議員の国保は「相扶共済」ではないの指摘に、「社会保障制度としての根本理念を持って運営していく」と答弁しました。