石村智子（党中国ブロック衆院比例候補）は６日、広島県商工労働局を訪れ、エルピーダメモリ株式会社（本社東京都中央区八重洲）の会社更生法手続き開始申し立て（２月２７日）にかかわる広島県の対応についての聞き取りと、申し入れをおこないました。辻つねお広島県議、皆川けいし党県副委員長、谷はるみ東広島市議らが同席しました。

　エルピーダメモリは１９９９年、ＮＥＣと日立製作所の半導体メモリ（ＤＲＡＭ）事業部門の統合により設立。広島工場の従業員数は２４５１人（１２年１月末現在）。０３年に開発から生産までの機能を持つ国内唯一のＤＲＡＭ工場として操業を開始。県内の直接取引企業は約１７０社あるといわれ、雇用と地域経済への影響が危惧されています。

　応対した名越利一商工労働総務課長は、県が２７日に東広島市、中国経済産業局、広島労働局と合同で緊急対策本部を設置し、�@エルピーダメモリの会社更生計画、地域経済や雇用への影響等に関する情報収集、�A取引先企業や従業員等のセーフティーネット対策の検討、�B国への要望など必要な対策に関する検討、�Cその他、などについて取り組みをすすめ、７日に県知事と東広島市長が経産省に対し、事業再建の要望をおこなうことを紹介しました。

　石村候補は「会社の更生計画いかんにかかわらず従業員の雇用を守るために最大限の力をつくすこと」を要望しました。