近松さと子広島市議

　県営住宅の取り壊し計画をめぐり、対象となった広島市中区の基町県営住宅（１３棟・３００戸、国有地で約２�f）入居者や周辺住民から怒りの声があがっています。
　入居中の高齢者は「この年になってこまる。弱い者いじめはやめてほしい」と訴え、町内会や商店からは「町の存続そのものを危うくするもの」「商売が出来なくなる」の声が聞こえてきます。
　計画が表に出たのは「中国」９月２９日付報道。問い合わせもあり、県は急きょ、県議会に�@人口減をにらんで廃止する�A入居者（２２４戸）は今後５〜７年に近隣もしくは区内の住宅（これから建替えも含む）等に移転してもらう、と説明しました。
　日本共産党の近松さと子広島市議が「入居者と地域の人々に真っ先に説明すべきだ」と求めたのに対し、県は「説明会は開く」と答えましたが、日程はまだ決まっていません。
　住民無視のやり方を許してはならないと、同市議事務所と地元の党基町支部は今月はじめから、「声をお寄せください」と呼びかける「中区だより」を、基町県営・市営住宅全体に配布しました。
　近松市議は「入居者や地域の人々の声を生かした福祉のまちづくり、公営住宅の十分な確保をめざして取り組みを進めたい」と話しています。